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阪急阪神HD、グループ内での顧客IDの共通化でデジタルマーケティングを強化 SAPの顧客管理クラウドを活用
阪急阪神ホールディングスは、グループが提供するサービスの顧客IDの統合管理基盤として「SAP Customer Data Cloud」を活用している。顧客IDの共通化によって、顧客データの統合管理や分析に加え、デジタルツインやメタバースをはじめとした各種チャネルでのデジタルマーケティングを推進するようだ。
SAPジャパンは2022年7月21日、阪急阪神ホールディングスが顧客ID・アクセス管理(CIAM)プラットフォーム「SAP Customer Data Cloud」を活用していると発表した。同社が取り組む「阪急阪神DXプロジェクト」におけるデジタルマーケティングの推進と新規事業を支えるためだ。
SAPの顧客ID管理で実現するデジタルマーケティング強化策とは
関西を中心に、都市交通や不動産、エンタテインメントなどの事業を手掛ける阪急阪神ホールディングスは、2022年5月発表の中期計画で「阪急阪神DXプロジェクト」を掲げ、デジタル技術を活用して既存事業の収益力と生産性の向上に努めるとともに、新規事業の創出に取り組んでいる。
その一つに、リアル空間をデジタル空間上に再現した「デジタルツイン都市」構想がある。同社は、2021年3月に第1弾として、阪神甲子園球場をデジタル空間に再現した3Dの「デジタル甲子園」を作り、「Withコロナ展示会 in デジタル甲子園」を開催した。同プロジェクトの目的は企業展示会で、デジタル空間の甲子園球場で商品の展示から商談までできる。参加者は3Dアバターの姿で出展企業の担当者と商談をしたり、さまざまなオンラインセミナーに参加が可能だ。
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