CrowdStrikeとDellが戦略的提携を発表 ビジネスPCのセキュリティを強化
CrowdStrikeとDell Technologiesは新たな戦略的提携を発表した。サイバーセキュリティ分野における協業であり、CrowdStrikeが提供するサイバーセキュリティソリューションをDellの顧客が利用できるようになる。
CrowdStrikeは2023年3月6日(現地時間)、サイバーセキュリティ分野でDell Technologies(以下、Dell)と新たな戦略的提携を開始すると発表した。これによって、サイバー脅威の予防や検出、対応を支援するソリューションをDellのビジネスPCなどを購入した際に利用できるようになるものとみられる。
CrowdStrikeとDellが提携 提供されるサービスは?
CrowdStrikeは、Dellとの戦略的提携の効果について「あらゆる規模の企業に向け、コスト効率の高い製品でサイバー脅威の予防や検出、対応を支援する取り組みを提供する」と説明している。さまざまな企業がサイバー脅威を管理し、エンドポイントやクラウドワークロード、アイデンティティー、データを保護できるようになるとされている。
EDR(Endpoint Detection and Response)などを搭載した統合セキュリティ製品「CrowdStrike Falcon Platform」のボリュームライセンスは、今回の発表と同時に購入可能になっており、こうしたプラットフォームを活用することで中堅企業や大企業、公共部門の組織は支出、プラットフォームおよび契約の一元管理またはセキュリティおよびコンプライアンスのニーズを満たせるようになる。
CrowdStrikeの最高業務責任者(CBO)であるダニエル・バーナード氏は今回の戦略的提携について「DellとCrowdStrikeはスムーズに自動化された費用対効果の優れたサイバーディフェンスを実現するとともに、侵害を防止するという目的を達成していくことになる」と述べた。
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