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83%がサポート終了済みのOSを使用 国内製造部門のセキュリティ実態とは?:セキュリティニュースアラート
BlackBerry Japanが製造業のサイバーセキュリティに関する調査結果を発表した。これによると、83%の企業が古いOSを使い続けており、サイバー攻撃のリスクにさらされているという。
BlackBerry Japanは2023年8月29日、同社が独自に実施した「BlackBerry製造業サイバーセキュリティ調査」の結果を発表した。製造業のIT意思決定者1500人を対象としたものだ。
調査結果によると、国内の製造部門の83%がサポート終了済みの古いOSを使用しており、セキュリティ脅威にさらされていることが明らかになった。
83%がサポート終了済みのOSを使用 国内製造部門の実態が判明
その他、報告された内容は以下の通りだ。
- 国内製造部門の83%でサポートが終了した古いOSを使用している。サポートが終了したOSとしては「Windows 7」系が31%と最も多く、これに「Windows 8.x」系が27%で続いている
- 日本の調査回答者の68%が「この1年間にサイバー攻撃を受けた経験がある」と回答した
- 日本の調査回答者の82%が「2023年のサイバーセキュリティリスクがこれまでと同等ないしは上昇する」と予測した
- 日本の調査回答者の61%が「ITインフラよりもOTのセキュリティ対策の方が困難だ」と回答した
- 日本の調査回答者の72%が製造業に対する国家の支援を受けたサイバー攻撃を恐れている
- 日本の調査回答者の57%が外国政府による諜報活動を懸念している
- 日本の調査回答者はマルウェア攻撃(78%)を最も懸念しており、これにフィッシング攻撃(69%)、内部関係者による不正アクセス(56%)が続いている
- 日本は世界と比較して事業継続を阻害し、産業に損害を与える脅威に対する懸念が顕著に高い
- 日本の調査回答者の71%はサイバー攻撃で発生するコストを約3500万円以下と考えている。IBM Securityが2021年に試算したデータ侵害において発生する平均コストは約5億9400万円と試算されており、試算値と大きな開きがある
製造業においては複雑なOTに対するサイバーセキュリティが大きな課題になっている。老朽化するハードウェアやサポートが終了したOSの使用、隔離されたデバイスの存在など、状況はより困難になりつつある。BlackBerry Japanは、こうした状況は軽量でOS非依存のソリューションであれば対象となるエンドポイント全てに対して保護機能を拡大し、リスクの軽減を図れると説明している。
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