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フォーティネットがゼロトラストに関するグローバル調査を発表:セキュリティニュースアラート
フォーティネットジャパンはゼロトラストに関するグローバル調査結果「2023年ゼロトラストに関する現状レポート」を発表した。ハイブリッドクラウドにおけるゼロトラストセキュリティの構築に課題があるようだ。
フォーティネットジャパンは2023年9月11日、ゼロトラストに関するグローバル調査結果「2023年ゼロトラストに関する現状レポート」を発表した。
企業におけるゼロトラストセキュリティ導入の現状や、新型コロナウイルス感染症の影響で増加したテレワーカーを保護する取り組みの全体像が取り上げられている他、ハイブリッドワークを保護する上で直面している課題などについて説明されている。
ハイブリッドクラウドにおけるゼロトラストセキュリティの構築に課題
レポートが取り上げている主な調査結果は以下の通りだ。
- ゼロトラスト戦略を導入中の企業が増加した。「2021年にゼロトラスト戦略を導入している」と回答した企業は54%だったが、2023年にはこれが66%まで増加した。サイバーセキュリティ侵害の影響を最小限にとどめるために企業がゼロトラストの導入に取り組んでいる様子が表れている
- 回答者の48%が「ゼロトラスト戦略に導入に当たってオンプレミスとクラウドに展開したゼロトラストソリューションが十分に統合されていない」と指摘している。また、エンド・ツー・エンドのポリシー適用やアプリケーションの遅延、ゼロトラストソリューション選定や設計に利用できる信頼できる情報の不足などを課題として挙げている
- 回答者の40%が「アプリケーションの半分以上をオンプレミスでホストしている」と述べている
- 回答者の75%が「クラウド対応のみのゼロトラストネットワークアクセス(ZTNA)を利用することで問題を抱えている」と述べている
- 複数のベンダーのソリューションを展開したことでセキュリティギャップや高額の運用コストといった課題が発生している。特に大企業は運用を簡素化するためのソリューションを必要としている
- 回答者の89%がSASE(Secure Access Service Edge)と自社オンプレミスソリューションの統合が「かなり重要」または「非常に重要」であるとしている
今回の調査結果は全世界で企業がゼロトラストの重要性を認識し導入を進めているものの、依然として多くの課題を抱えていることが示されている。特に統合に関して多くの課題が出ており、企業は複数のプラットフォームを横断するゼロトラストソリューションを必要としていると指摘されている。
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