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「内製化」に取り組む大企業の割合は? 調査から浮上したDX推進企業の“ある考え”

IDCが実施した調査によって、DXを推進する大企業の中で内製化に取り組む企業の割合と、内製化の対象としている業務内容が明らかになった。IDCはここから大企業の「ある考え」が浮かび上がったとしている。

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 IDC Japan(以下、IDC)は2024年3月25日、国内企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)とDB(デジタルビジネス)を支援するITサービス、ビジネスサービスの需要調査の結果を発表した。

「内製化」に取り組む大企業の割合、対象の業務は?

 今回の調査は、DX、DBイニシアティブ(推進)の進行状況と、各種DX、DB支援サービスの利用状況や支援サービス事業者の利用動向、DX、DBイニシアティブにおけるITの内製化の実践状況などを把握することを目的として、従業員規模1000人以上の大企業のDX担当者(DX、DBイニシアティブに従事するマネージャー層から経営層)を対象に2024年2月に実施された。

 調査レポートによると、大企業のDX、DBイニシアティブの8割以上で、ビジネス変革支援やテクノロジー実装支援といった何らかの支援サービスが利用されていることが分かった。また、今後1年間の支援サービスへの支出額の増減に関しては、「増える」が61.1%、「変わらない」が32.4%となり、支援サービスに関する需要は高いとIDCはみている。

 DX、DBイニシアティブにおけるITの内製化の取り組みについてはどうか。DX、DBを推進する企業の75%は内製化を実践している。内製化を実践する企業の約6割は全工程ではなく、一部工程の内製化を志向していることがわかった(下図の左)。一部工程の内製化を志向する企業では、企画や設計、要件定義など、上流工程を中心とした内製化を志向する割合が高かった(下図1の右)。


DX、DBイニシアティブにおけるITの内製化の取り組みの有無とその志向(出典:IDCのプレスリリース)

 IDCの村松 大氏(Software & Services マーケットアナリスト)は、次のように説明する。「DX、DBを推進し、ITの内製化に取り組む企業の約6割が一部工程の内製化を志向していることや、上流工程の内製化を志向する割合が高いことから、適切なプロジェクトコントロール力の獲得意向がうかがえる」

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