Snowflake、「データクリーンルーム」をネイティブアプリ化して提供 個人情報保護とデータ分析を両立できる基盤に
Snowflakeが「Snowflakeデータクリーンルーム」をアプリケーションとして提供し始めた。個人情報を保護しながらデータの分析や共有ができる基盤になる。
Snowflakeは3月28日(現地時間)、これまでGUIがなかった「Snowflakeデータクリーンルーム」をアプリケーションとして提供し始めた。まずは米国のリージョンで展開する。時期は未定だが、日本でも提供する予定としている。
個人情報保護、データ分析、導入しやすさを両立
データクリーンルームとは、プライバシーに配慮しながらデータの分析や共有ができる基盤のこと。顧客データなどを個人が特定できない形で扱えるため、パートナー企業などと共同でデータ分析する場合に情報漏えいなどのリスクを抑えられる。
データにはSnowflake製品群が持つプライバシー機能やガバナンス機能が適用される。
Snowflakeはデータクリーンルーム事業を手掛けるSamoohaを2023年12月に買収し、同社のシステムをベースにSnowflakeデータクリーンルームを構築した。利用に伴うストレージやコンピュートにかかる費用以外の追加料金はない。
AWS(Amazon Web Service)の米国リージョン(AWS - US East、AWS - US West)や、Microsoft AzureのWest US 2リージョンの顧客に向けて提供する。クロスクラウドデータクリーンルームであるため、異なる事業者のクラウド基盤の間でもデータを共有できる。
Snowflakeによると、Snowflakeデータクリーンルームのアプリ化によって、データクリーンルームを迅速かつ簡単に立ち上げられるようになったという。Snowflake環境を持っている企業なら、専用のデータベースやソリューションを構築しなくても既存の基盤を使ってデータクリーンルームの機能を利用できる。
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