SASE導入に悩むパートナー企業を支援 Cato NetworksがCato MSASEの日本提供を開始：セキュリティソリューション

Cato Networksは日本のパートナー企業向けに「Cato MSASE パートナープラットフォーム」の提供を開始する。パートナー企業はこれを利用することで、Catoの支援を受けながらCato SASEクラウドや各種関連サービスを顧客に提供できるようになる。

[田渕聖人，ITmedia]

　Cato Networks（以下、Cato）は2024年7月9日、「Cato MSASE パートナープラットフォーム」（以下、Cato MSASE）の日本での提供を開始した。

　Cato MSASE パートナープラットフォームは、CatoのSASE（Secure Access service Edge）ソリューション「Cato SASEクラウド」をパートナー向けにマネージドサービスとして提供するものだ。パートナーはCato MSASEを利用することで、統合化されたSASEプラットフォームを顧客に向けて効率的に提供できるようになる。

SASE導入でユーザー企業とパートナー企業が抱える課題とは？

　SASEはクラウドベースでネットワークサービスとセキュリティサービスを統合管理するコンセプトであり、管理の複雑性や運用コストを低減させつつ、低遅延のアクセスや拡張性を確保できることから近年注目を集めている。

Cato NetworksのCEOであるシュロモ・クレイマー氏

　一方でこの導入には課題もある。Cato Networksのシュロモ・クレイマーCEOは「SASEは新しいコンセプトであり、従来のアプライアンスベースのネットワークセキュリティからクラウドベースのものへと移行する必要がある。このコンセプトの変更に抵抗を覚える企業もある」と語る。

　また、世界的なセキュリティ人材の不足も問題だ。セキュリティ保守・運用に当たる人材が不足する今、統合的なセキュリティ環境を構築し、より効率的に少ないリソースで保守・運用を実施することが求められている。

　こうした人材不足が背景にあり、企業の中にはSASE導入支援のマネージドサービスを利用するところもあるが、これを支援するパートナー企業においてもSASEの導入にはハードルが存在する。

　最近ではSASEの認知も進み、この導入をマネージドサービスとして提供するケースも増えてきている。しかしパートナー企業が顧客に提供するSASEソリューションを選定する際、「SASE」と名の付く多くのソリューションが、複数の個別製品で構成されているケースがあり、プラットフォームとして一元化されていない各種テクノロジーの取扱いや統合、トレーニングを余儀なくされ、コスト負担も増加している。

　「各ソリューションの知識やノウハウが不足していれば、問題発生時にパートナー側でこの原因を十分に可視化できず、トラブルシューティングに多くの時間を費やす可能性がある。負担や複雑さが原因で、パートナーが優れたカスタマーサービスの提供に注力する余裕はほとんど残されていない」（クレイマー氏）

パートナー企業のSASE導入支援を迅速化し、より高品質なサービスを提供

　パートナー企業のこうした負担や複雑さを低減するのが今回のCato MSASEだ。パートナー企業はCato MSASEを利用することで、Catoが蓄積してきたSASE関連のインサイトを基に、Cato SASEに関連した独自のツールを使用したり、Catoのマルチテナント型インタフェースを通じて顧客のライフサイクル全体を管理したりできる。

Cato MSASEの管理画面イメージ（出典：Cato提供資料）

　ライセンスの利用状況や期限、セキュリティリスクの度合い、ネットワークの問題など、顧客アカウントの詳細な状況も一目で確認でき、迅速な対応が可能となる。

　この他、プリセールスや営業の効果を高める各種ツールや共同ブランディングが可能な各種資料、マーケティングキャンペーンを活用することで、サービスの市場投入時間を短縮できる。Catoのナレッジベースにアクセスすることで、Cato SASEクラウドに対する理解を深めることも可能だ。

　「パートナー企業はCato MSASEによってSASEのマネージドサービスを迅速に市場に投入し、優れたサービスとサポートを提供しながら、収益を上げられる」（クレイマー氏）

　クレイマー氏によると、Catoは日本市場において60社以上のパートナーを持っており、これらを通じてCato MSASEを提供する計画だという。