インシデントからの復旧時間で日本とグローバルで大きな開き PagerDuty調査：セキュリティニュースアラート

PagerDutyは国内企業に所属するITリーダーおよび意思決定権者を対象に実施したシステム障害対応の調査結果を発表した。調査から、日本企業はシステム障害に対応する上で複数の課題を抱えていることが分かった。

[後藤大地，有限会社オングス]

　PagerDutyは2024年10月29日、国内企業におけるシステム障害に関する調査結果を発表した。

　国内の従業員1000人以上の企業に所属するITリーダーおよび意思決定権者300人を対象に実施されたこの調査では、システム障害の発生頻度や対応コスト、現状の課題が明らかにされている。

インシデントからの復旧時間で日本とグローバルで大きな開き　その要因は？

　主な調査結果は以下の通りだ。

• システム障害に対する投資不足：　国内企業では「システム障害対応ツールに十分な投資をしている」と回答した割合が12％にとどまり、グローバルの46％と大きな差があった。システム障害に対する投資不足によってインシデント対応にかかる年間の累積コストは国内企業で52億円に上り、グローバル（28億円）の約2倍となっている
• 過去1年間で重大インシデントが増加：　国内のITリーダーの6割が重大インシデントを経験しており、過去1年間でインシデント発生が37％増加していることが判明している
• 平均修復時間の長さ：　国内企業の平均修復時間（MTTR）は6時間12分（372分）で、グローバル（175分）の2倍以上かかっている。対応の遅れがさらなる損失コスト増加の要因となっている
• 手動対応が主流：　日本の企業では「エンド・ツー・エンドのシステム障害対応の自動化を進めている」と回答した割合が10％にとどまり、グローバル（38％）に比べて大幅に遅れていることが分かった。多くの企業が手動で対応していることが判明している
• 従業員の疲弊とイノベーションの停滞：　インシデントのビジネスへの影響に対する回答ではITリーダー全体で「社員の疲弊」が最も大きく、次いで「顧客損失や収益損失」および「ブランドイメージの低下」が挙げられている。ITリーダーを経営層と中間管理職を分けて調査した結果では、経営層は「イノベーションの停滞」を懸念していることが分かった

　PagerDutyは日本の企業がグローバル企業と比べてインシデント管理が進んでいない現状を打開できるよう検討すべき具体策を挙げている。例えばインシデント対応を経営課題として認識して適切な投資を実施することや自社に適した運用プロセスを構築して可視化・省力化を進めるITインフラのモダナイゼーションの実施、タスクの自動化の推進などを推奨している。また、システム運用に携わる人材育成と体制強化の推進や経営層と現場の連携の強化によるインシデント対策なども望まれている。