85%のCEOがセキュリティを単なる防御とは考えていない ガートナー調査で判明:セキュリティニュースアラート
ガートナーの調査により、85%のCEOがサイバーセキュリティを企業成長の推進力と捉えている実態が明らかになった。AIの普及や国際的リスクの高まりを背景に、セキュリティは単なる防御から価値創出の手段へと変貌しつつある。
ガートナージャパン(以下、ガートナー)は2025年4月23日、世界のCEOおよび上級経営幹部を対象とした調査において、85%のCEOが「サイバーセキュリティを企業成長に不可欠」と考えていることを発表した。サイバーセキュリティがもはや単なる防御手段ではなく、ビジネス成長の重要な推進力に変化していることを浮き彫りにしている。
セキュリティは経営の中核へ ガートナーが示すCEOの認識変化
同調査は2024年6月〜11月にかけて実施され、456人のCEOおよび上級経営幹部から回答を得た。その結果、サイバーセキュリティが企業戦略において占める存在感が増している実態が明らかとなった。
調査によると、61%のCEOがサイバー脅威に懸念を示しており、AIの商業的活用の拡大や、先端技術の調達・利用に関する政治的な議論がその背景にある。こうした変化を受けて、経営者はサイバーセキュリティを単なるリスク管理の枠を超えたビジネスの成長要因と見なしている。
Gartnerのディスティングイッシュトバイスプレジデントアナリストでありフェローでもあるデイヴィッド・ファーロンガー氏は次のように述べている。
「サイバーセキュリティはもはや単なる防御ではなく、ビジネス成長の重要な推進力です。CEOの85%がその重要性を認識している今、セキュリティ・リーダーにとっては、資産を保護するだけでなく、戦略的ビジネス目標の達成に貢献するサイバーセキュリティへの投資価値を示せるまたとない機会となります」
さらに次のように続けた。
「効果的なコミュニケーションが重要です。CEOはセキュリティリーダーがビジネスを保護する役割と、成長を促進するためにサイバーセキュリティを強化する役割を担っていることを強調すべきです。これには、海外市場におけるリスク評価や知的財産の保護が含まれます。セキュリティ・リーダーは価値の創出に大きな影響を与える立場にあり、サイバーセキュリティが企業の成長をどのように支援するかを伝えるべきです」
今回の調査結果は、規制の変化やサイバー脅威が競争力に影響を与える中でサイバーセキュリティ能力が企業の持続的成長を支える基盤となりつつあることを示している。
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