日本は“AIで100兆円創出”できるか？ OpenAIが提言する、日本のAI推進戦略3つの柱：AIニュースピックアップ

OpenAIは日本に向けたAI政策の枠組みを公表した。AI活用がもたらす経済価値は100兆円を超え、日本は歴史的転換点を迎えていると指摘。明治、戦後に続く第3の発展段階「知能の時代」を、日本はいかにして築けばよいのか。

[後藤大地，有限会社オングス]

　OpenAIは2025年10月22日、日本がAIの力を最大限に活用し、経済的・社会的な繁栄を実現するための政策枠組み「日本のAI：OpenAIの経済ブループリント」を公表した。AIを社会変革の推進力と位置付け、政府と産業界、学術界との協働を通じてAIの恩恵を広く共有し、日本の長期的な繁栄と国際的地位の確立を後押しすることを目指す内容だ。

日本のAI国家戦略、知能の時代へ

　OpenAIは日本がいま歴史的転換点にあるとし、明治期の近代化や戦後の高度経済成長に続く次の発展段階として、AIを基盤とする「知能の時代」が到来していると指摘する。複数の経済分析によれば、AIの活用によって日本の国内総生産（GDP）は最大16％押し上げられ、100兆円を超える新たな経済価値が創出される可能性があるという。OpenAIはこの機会をいかに生かし、国としての方向性を定めるかが重要だと強調する。

　同社は日本経済におけるAI活用の推進に向けた3つの柱を掲げる。

1. 包摂的な社会基盤の構築：　学生やスタートアップ、中堅・中小企業、行政機関など、誰もがAIの開発・活用に参加できる社会を整備する
2. 戦略的インフラ投資：　データセンターや半導体、再生可能エネルギーへの投資を通じて、「ワット」（電力）と「ビット」（情報）を結び付ける持続的なAI経済基盤を形成する
3. 教育と生涯学習の強化：　次世代教育とリスキリングを支援し、あらゆる世代がAI時代の成長を担えるようにする

　日本の主要産業でもAIの導入が進展している。製造業ではAIによる検査や需要予測の高度化が進み、生産効率と品質の向上が実現しつつある。医療分野では診断支援や業務効率化が進行し、金融業界ではリスク分析や顧客サービスの改善に活用されている。教育分野では「ChatGPT Edu」が導入され、学習の個別最適化と知の共有を促進している。行政でもAIによる手続きの自動化が進み、社会的コストの削減が期待されている。これらの動きは単なる業務効率の改善にとどまらず、日本の文化的価値や技術力を拡張する構造的な変化を示している。

　OpenAIは、持続的成長にはデジタルと物理の両面における国家的投資が不可欠と強調している。日本のデータセンター市場は2028年に5兆円を超える規模に達すると予測されており、電力需要の増大に対応するための再生可能エネルギー供給体制の確立が急務だ。同社は経済安全保障推進法や「GX2040ビジョン」など政府の政策と連動し、AI関連インフラ整備を国家的プロジェクトとして進めるよう提案する。

　同社は日本の倫理観や社会的信頼、知的財産制度の柔軟性を評価し、それらが「人間中心のAI」の国際的モデルになり得ると述べる。人への投資を重視する姿勢を基盤とし、AIガバナンスの分野で国際的な指針を示す立場を担う可能性があるとした。

　OpenAIは今回のブループリントを「生きた提案書」と位置付け、日本のAIエコシステムの進展に合わせ、継続的に更新し続ける考えを示した。都市部や地方、中堅・中小企業も含め、社会全体がAIの恩恵を共有できる体制を目指すとしている。末尾では、日本がかつて産業化の時代に経済基盤を再構築したように、今後は「知能の時代」においても先導的な役割を果たせると強調している。