KDDI、さくら、ハイレゾが「日本GPUアライアンス」を設立 AI向けの計算資源の安定供給を目指す：AIニュースピックアップ

KDDI、さくらインターネット、ハイレゾの3社は、日本のAI開発を支えるため「日本GPUアライアンス」を設立した。相互再販によりGPU資源の安定供給を実現し、国産クラウド基盤で安全性を確保する。

[後藤大地，有限会社オングス]

　KDDI、さくらインターネット、ハイレゾの3社は2025年10月21日、日本のAI産業の基盤強化を目的として「日本GPUアライアンス」を設立した。これは、国内で急増するGPU計算需要に対応し、国産クラウドによる安定的な計算資源供給を整備するための協力枠組みだ。3社が持つ異なるGPUリソースを共有し、生成AIや機械学習開発をする企業に対して柔軟な環境提供を目指す。

GPU需要拡大と3社協力の必然性

　同組織の設立の背景には、経済安全保障推進法に基づき、3社が経済産業省から「特定重要物資クラウドプログラム供給確保計画」として認定を受けている点がある。これまで各社は国内のAI関連企業や研究機関に計算基盤を提供してきたが、需要の増加によって単独での対応には限界が見え始めていた。そこで2025年4月に基本合意を交わし、GPUサービスの相互補完と国内産業全体の安定的発展を共通目標として新体制の構築に至った。

　新たな体制における中核製品は、KDDIの導入予定機材「NVIDIA GB200 NVL72」や、さくらインターネットの高出力クラウド基盤「高火力」、ハイレゾの低価格GPUクラウド「GPUSOROBAN」だ。これらを相互に再販できるようにし、利用者はニーズに応じて最適なGPU性能とコストを選択できるようになる。

　この体制でGPUリソースを融通することで、高性能計算資源を安定的に提供することを目指す。生成AI分野における大規模モデル開発や推論処理の需要に応じて、複数の事業者が共同で供給体制を維持する仕組みを整え、過剰負荷時の供給不安を抑制する。

　同組織の全ての参加企業が国産クラウドを基盤としており、利用者のデータを国内で保管・処理する。機密情報や研究データを取り扱う組織も安心してサービスを利用できる環境が整う。GPU運用に関する技術的知見を共有し、サービス水準の平準化と相互補完を図る方針も掲げる。

　今後は新規参加条件を公開し、幅広い企業・団体の参入を促す方針だ。