「日本は上位25％のAI導入国」 Anthropic、東京に初拠点開設し日本政府や顧客との関係強化：AIニュースピックアップ

Anthropicがアジア太平洋地域初の拠点を東京に開設し、日本のAI機関とMOCを締結、国際評価連携を強化した。

[後藤大地，有限会社オングス]

　Anthropicは2025年10月29日（現地時間）、アジア太平洋地域で初となる拠点を東京都内に開設したと発表した。同社の最高経営責任者（CEO）で共同創業者のダリオ・アモデイ氏が来日し、高市早苗首相と会談した。自民党デジタル社会推進本部の委員や、顧客企業との意見交換も実施した。AIの安全性の評価手法を検討するために独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設立されたAIセーフティー・インスティテュート（AISI）との間で協力覚書（MOC）を締結し、日本政府や企業、機関との関係を一段と深めた。

「日本は上位25％のAI導入国」　Claude活用事例も拡大

　今回の協力覚書の締結により、両者はAI評価手法の研究と新たな技術動向のモニタリングに関して協力することとなる。

　「AI技術の発展は国境を越えて進行しており、各国間で能力評価やリスク理解のための共通基準を構築する必要がある」とAnthropicは述べている。同社は米国AI標準イノベーションセンター（CAISI）や英国のAIセキュリティ・インスティテュートとも協力関係を結んでおり、これらの組織との共同研究を通じてAI評価の科学的基盤を強化してきた。2024年11月には、米英両機関が共同でAnthropicのモデル「Claude 3.5 Sonnet」を評価し、国際的な評価体制の有効性を示した経緯がある。

　Anthropicは国際的なAI安全枠組み「広島AIプロセス・フレンズグループ」にも参加している。2023年に署名した同プロセスの理念に沿って、安全で信頼性の高いAIの発展と技術革新の両立を推進する。

　Anthropicの経済指数によれば、日本は世界で上位25％に位置するAI導入国だという。国内において、AIを研究支援や文章作成、資料編集などの生産性向上に活用する傾向が強く、創造性とコミュニケーションの質を高める方向に重点を置いているとされる。

　国内の大手企業でも具体的な成果が報告されている。楽天はClaudeを用いた自律型コーディングを実施し、開発効率を高めている。野村総合研究所では文書分析の時間を短縮しつつ精度を維持している。パナソニックは事業部門と消費者用サービスの双方にClaudeを組み込んでいる。クラスメソッドは「Claude Code」を活用し、最近のプロジェクトで生成コードの99％を自動生成し、生産性を10倍に引き上げたと報告している。

　Anthropicは東京で初の「Builder Summit」を開催し、150社以上のスタートアップや起業家が参加した。同社によれば、アジア太平洋地域における年換算売り上げ高ベースでは過去1年間で10倍以上に拡大しており、地域全体での成長が加速している。

　同社は森美術館との協力関係も継続すると発表している。同美術館との協力は、2004年に始まった日本現代美術の現状を示すシリーズ「六本木クロッシング2025展：時間は過ぎ去る わたしたちは永遠」を含めた長期的な共同プロジェクトとなっている。

　Anthropicは東京にチームを編成し、産業界や行政、文化分野のパートナーと協働して、技術発展を支える体制を構築する方針を示している。またソウルとベンガルールでの拠点開設など、アジア太平洋地域における今後の事業展開にも言及した。