Windows RDSに特権昇格の脆弱性 Win10や11、各種Windows Serverに影響：セキュリティニュースアラート

Windows RDSに特権昇格の脆弱性が見つかった。通常権限のユーザーが管理者権限に昇格できる可能性がある。放置は危険であり、監視強化や区画管理を含む多層的対応が求められている。

[後藤大地，ITmedia]

　セキュリティニュースメディア「Cybersecurity News」は2025年11月12日（現地時間）、「Windows Remote Desktop Services」の脆弱（ぜいじゃく）性「CVE-2025-60703」について報じた。この脆弱性は基盤となる仕組みの不備が原因であり、悪用すると標準権限の利用者が管理者級の操作を実行できる可能性がある。

放置すれば深刻度は上昇する　Win10、11など広範囲に影響

　今回の欠陥は、不正確な参照処理が引き金となっている。この種類の脆弱性は古くから問題視されており、制御不能な処理が発生し得る可能性が明らかになった。サイバー攻撃者がローカルでの認証を通過済みであれば、管理者レベルの処理が実現してしまうことになる。

　同問題の影響範囲は広く、「Windows 10」「Windows 11」や各種「Windows Server」が含まれる。リモート操作基盤を使う環境では複数の利用者が同一環境に触れる状況があり、侵入経路を得た人物がシステム内部で権限を押し広げる危険性がある。共有環境や企業内のデバイスには、この種の欠陥が深刻な被害に直結する可能性が常に存在する。

　現時点では悪用事例は確認されていないものの、放置すれば深刻度が上昇する恐れがある。深刻度は「緊急」（Critical）には達していないが、長期にわたって放置すればリスクをもたらす可能性がある。アップデートは配布済みで、Cybersecurity Newsは管理担当者にすぐに適用することを推奨している。アップデートは月例の累積更新プログラムにも組み込まれ、対象範囲は拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）も含んでいる。

　利用組織は最小権限の維持やデバイス間移動の管理強化、挙動監視の徹底などに取り組むことが望まれている。権限上昇の痕跡を捉える仕組みを確立すれば、侵害の広がりを抑える助けとなる。システムの区画分離も、侵害範囲の縮小に寄与する。

　リモート操作基盤は利便性が高いものの、サイバー攻撃者が存在感を強める領域でもあり、運用側は常に警戒姿勢を保つ必要がある。今回の脆弱性そのものは即座に破壊的影響を生む種類ではないが、放置すれば深刻な侵害につながる。管理担当者は脆弱性情報を確認し、継続的なアップデート計画を保つ姿勢が求められている。