政府職員向けAI基盤「源内」、18万人対象の実証開始 選定された国産LLMは？：AIニュースピックアップ

デジタル庁は、政府職員約18万人を対象とした生成AI基盤「源内」の大規模実証を2026年5月から開始する。試用する国産LLM7件の公募結果も公表した。

[ITmedia エンタープライズ編集部，ITmedia]

　デジタル庁は2026年3月6日、政府職員約18万人を対象とする生成AI基盤「ガバメントAI（源内）」の大規模実証を開始すると発表した。中央省庁の行政実務で生成AIを活用し、業務の質向上や行政実務への適合性などの効果を検証する。併せて源内で試用する国産大規模言語モデル（LLM）の公募結果も公表し、7件のモデルを選定した。

18万人規模に「源内」展開　選定された国産LLMは？

　源内は政府職員が利用できる生成AI環境としてデジタル庁が整備してきた基盤だ。2025年以降、同庁の職員が先行利用してきた。今回の実証では対象を全府省庁へ拡大し、約18万人の政府職員が利用可能となる予定だ。期間は2026年5月〜2027年3月を想定する。人口減少と高齢化によって行政の担い手不足が進む中、公共サービス維持のためAI活用は不可欠と政府は位置付ける。政府自らが活用実績を蓄積することで、職員のAI理解と運用能力を高める狙いもある。

　2025年12月開催の人工知能戦略本部においては、高市首相が政府内での源内活用の徹底を指示した。2026年には10万人以上の政府職員が利用できる環境を整備する方針が示されていた。AI基本計画でも、政府が先導役となるAI活用方針が閣議決定されている。

　実証では単なるツール導入ではなく、行政の業務プロセスや働き方の見直しも視野に入れる。各府省庁は生成AIの利用促進と統制強化のための体制整備を推進する。AI統括責任者（CAIO）による監理、職員への周知、調達ガイドラインへの対応などの取り組みが求められる。

　2027年度には実証結果を踏まえ、源内の本格利用開始を想定する。AIアプリ開発の強化、エージェント型AIの導入、政府共通データセットの拡充などの政策も検討課題となる。源内のソースコード公開も視野に入れ、民間投資の活性化やAI技術の国内基盤強化を図る。

　同日公表された国内LLMの公募結果では15件の応募から7件を選定した。行政実務での利用可能性、日本語処理能力、安全性、学習データの法令順守、機密性2情報の取り扱いなどを基準に審査された。選定されたモデルは次の通り。

• NTTデータ：　「tsuzumi 2」
• カスタマークラウド：　「CC Gov-LLM」
• KDDI・ELYZA共同応募体：　「Llama-3.1-ELYZA-JP-70B」
• ソフトバンク：　「Sarashina2 mini」
• 日本電気：　「cotomi v3」
• 富士通：　「Takane 32B」
• Preferred Networks：　「PLaMo 2.0 Prime」

　これらのモデルは契約手続き後、政府クラウド環境へ実装され、源内での試用評価を受ける。評価では行政文書作成支援、対話型AI、行政業務特化アプリへの組み込みなどの用途で性能を検証する。2026年8月頃から実運用環境での試用を開始し、2027年初めに検証結果の一部を公表する予定だ。評価結果を踏まえ、優れたモデルについては2027年度以降に政府調達を実施する。

　政府はこの取り組みにより、行政現場から得られるフィードバックを国内AI開発へ反映させる考えを示した。国産AIの需要創出と技術力向上を促し、日本のAI基盤の自律性確保につなげたいとした。