ブルボンがOracle DBのOCI移行でDR強化 “リワード”活用でコスト抑制も

DBMSインフラを「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）に移行し、DR構成によって事業継続性を強化したブルボン。その取り組みの実態と、「Oracle Support Rewards」の活用を含む移行・運用の負担軽減策とは。

[ITmedia エンタープライズ編集部，ITmedia]

　ブルボンは、販売やサプライチェーンなどを担う業務システムのデータベース管理システム（DBMS）「Oracle Database」のITインフラを、オンプレミスインフラからクラウドサービス群「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）に移行した。「ルマンド」「アルフォート」などの商品の安定供給を維持するために、システムの信頼性や事業継続性を強化することが目的だ。

OCI移行の具体策とは？　負担軽減につながる工夫も

　OracleのDBMSアプライアンス「Oracle Database Appliance」から、OCIで稼働するDBMSサービス「Oracle Base Database Service」に切り替えたのが骨子だ。OCIの国外リージョンにディザスタリカバリー（DR）サイトを配置し、本番環境からのレプリケーションを設定することで、障害時の迅速な復旧を狙う。

　ブルボンはOracle Database Applianceの保守期限が迫っていたことをきっかけに、DBMSインフラの見直しを進めた。移行先の選定ではOracleの無償サービス「Oracle Cloud Lift Services」による事前アセスメントを活用し、Oracle Database Applianceと同等の性能を維持できることを確認できたことから、Oracle Base Database Serviceへの移行を決断した。

　アシストの支援の下、ブルボンはDBMSインフラの移行を段階的に進めた。移行に伴うSQLへの影響を事前に特定することで、アプリケーション改修を最小限に抑えた。OCIの利用額に応じたリワード（還元相当分）をOracle製品／サービスのテクノロジーサポート費用に充当できる「Oracle Support Rewards」を活用し、コストの抑制につなげる。

　DBMSインフラの移行後も、各システムは安定稼働しているという。ブルボンは今回の移行実績を踏まえて、給与・人事システムや受注関連の販売系システムのDBMSインフラもOCIに切り替える計画だ。同事例は、日本オラクルが2026年2月4日に発表した。