侵入前提時代のサイバーセキュリティ対策 ログ活用と国産SIEMで「カンタン」な運用体制を構築するには

サイバー攻撃の高速化・巧妙化により、侵入を防ぐ従来のセキュリティ対策だけでは限界を迎えています。「侵入前提」の対策として不可欠なログ監視の課題と、AIや高度な分析技術で運用負担を軽減する国産SIEM「ALog V2」の魅力についてQ&A形式で解説します。

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この記事の概要

• 攻撃の高速化・巧妙化により「絶対侵入させない」から「侵入前提の備え」への移行が急務となっている。
• ログ活用が注目されているが、単にログを収集・保管するだけでは脅威を見逃しやすく、SIEMを導入するにもアラート疲れなどの課題を解消する必要がある。
• AIによる異常検知やログ翻訳変換技術を備えた国産SIEM「ALog V2」とMDRサービスにより、検知・分析の負担軽減と安定したログ管理体制を実現できる。

　サイバー攻撃の手口が日々高度化・高速化し、AIや認証情報の悪用による内部侵入のリスクが急増しています。防御対策だけでは脅威を完全に防ぐことは困難な中、「侵入されることを前提とした備え」と迅速なログ分析体制の構築が不可欠です。

　システムやネットワークのログを収集・分析し、異常にいち早く気付く体制をどう構築するのか。網屋の青野まゆ氏（マーケティング部 プロダクトマーケティングTM）の知見を基に、Q&A形式で解説します。

網屋の青野まゆ氏（マーケティング部 プロダクトマーケティングTM）

高度化するサイバー攻撃に「ログ活用」が注目されるワケ

Q　企業が従来の「入り口で侵入を100％防ぐ」対策から「侵入されることを前提とした備え」へ移行し、システム全体のログを監視すべきなのはなぜですか？

A　攻撃者がAIやRaaS（Ransomware as a Service）を悪用して攻撃を高速化・巧妙化させており、正規アクセスになりすました侵入を従来の防御策だけで完全に防ぐことが困難になっているためです。

　侵入経路や影響範囲の確認においてログは重要な手掛かりとなりますが、単にログを溜めているだけでは予測や異常検知に生かせず脅威を見逃してしまいます。また、監視のリソース不足から重要なサーバのみを監視するような「点」の監視では、パッチが当たっていない古いサーバやバックアップサーバを狙うサイバー攻撃に対応できず、影響範囲の特定ができません。社内システムに点在するログを一元的に収集・分析し、個々の操作を一連の動きとして捉えるSIEMの導入と全体監視が不可欠です。

なぜSIEM運用は失敗しやすいのか

Q　多くの企業においてシステムやネットワークのログを集約するSIEMの運用が頓挫し、形骸化してしまう理由は何ですか？

A　ルール設計の難しさと属人化、過剰な通知による担当者のアラート疲れ、そして生のログの可読性の低さという3つの課題が存在するためです。

　従来型のSIEMではユーザー側で異常のしきい値を定義する必要がありますが、進化する攻撃を網羅して更新し続けるのは困難で、専門知識を持つ人材の退職により運用が止まるケースがあります。さらに、大量のアラートが発報されて重要なインシデントが埋没するアラート疲れや、専門知識がないと「いつ、誰が、何をしたか」を解読できない生のイベントログの可読性の低さが運用の壁となっています。

国産SIEMがログの検知や分析にかかる担当者の負担を軽減

Q　網屋が提供する国産SIEM「ALog V2」は、どのようにして運用の難しさやログ解析の負担を解消していますか？

A　事前のルール設計が不要な「AIアラート」や独自技術の「ログ翻訳変換技術」を搭載し、自動でリスクを可視化するとともにログを分かりやすい形式に集約・変換するからです。

　ALog V2は通常時の行動傾向をAIが学習して異常を検知する「AIアラート」や行動の逸脱度を数値化する「リスクスコアリング機能」（特許第7576646号）を備えており、管理者が確認すべき対象を絞り込めます。

　また、複雑なログを操作単位で「いつ、誰が、何をしたか」が分かる形式に変換する独自の「ログ翻訳変換技術」（特許第6501159号）により、データ量を圧縮しつつ専門知識がなくても調査をスムーズに進められる環境を提供します。マルチノード構成や「Amazon S3」への移行にも対応し、大規模環境での長期間保管コスト削減も実現します。

リソース、ノウハウ不足の企業におすすめの運用支援サービス

Q　社内の情報システム部門においてログを継続的に確認・監視するリソースやノウハウが不足している場合、どのような対策をとるべきですか？

A　専門家がログの監視・分析からインシデント発生時の初動対応まで支援するMDRサービスを活用することが有効です。

　情報システム部門は幅広い業務を兼任しており、日々発生するアラートやログを監視し続けることは大きな負担となります。網屋が提供するMDRサービス「ALog MDR」を利用することで、セキュリティスペシャリストがサイバー攻撃や内部不正の兆候を監視・分析し、結果報告や改善提案を実施します。

　契約プランに応じてアタックサーフェス調査や脆弱（ぜいじゃく）性診断、インシデント発生時の初動対応支援までを提供するため、限定された社内体制でも無理なくログ監視運用を継続できます。

進化するALog　今後の機能拡充も

Q　運用担当者を「アラート疲れ」から解放するために、「ALog」はどのような将来的なロードマップを描いていますか？

A　「Sigmaルール」や「MITRE ATT&CK」への対応に加え、複数のアラートを相関分析する「AI SOC」機能のリリースを予定しています。

　今後のロードマップとして検知ルールの強化を図るとともに、「AI SOC」機能によって企業の文脈を踏まえた真に対応すべき脅威の優先順位を明確化して通知する仕組みを構築します。これにより、運用担当者が迷わずに迅速な対処を行える環境を提供し、アラートの氾濫を防ぐことを目指します。

まとめ

　サイバー攻撃が高速化・巧妙化する現代において、入り口での防御だけでなく「侵入されることを前提とした備え」と迅速なログ活用体制の構築が必須です。しかし、従来のSIEM運用には属人化やアラート疲れ、ログの解読といった多くの壁が存在します。

　網屋の「ALog V2」と「ALog MDR」は、これらの課題を解決して「セキュリティのむずかしいをカンタンに」を実現します。社内リソースやセキュリティ全般に不安を抱える企業にとって、持続可能なログ監視体制を構築するための現実的な選択肢となります。

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提供：株式会社網屋
アイティメディア営業企画／制作：ITmedia エンタープライズ編集部／掲載内容有効期限：2026年11月25日