本当にクラウドは企業BCPの救世主となるのか？

東日本大震災以降、多くの企業は事業継続計画の策定や災害対策に、よりいっそうの力を注ぐようになってきた。「想定外」への対応についてPwCが解説する。

企業の事業継続計画や災害対策において、果たしてクラウドコンピューティングは有効なのか。A.T. カーニーの戦略ITグループ プリンシパルが事例などを基に意見を示す。

今年3月に起きた大震災によって、企業の危機管理に対する意識は上がった。しかしながら、安易な考えでBCPやDRに取り組むべきではないという。

企業が事業継続を図っていくうえで、今回の震災から学ぶべきことは何か。先週、記者説明会を行ったPwC Japanの話をもとに考えてみたい。

このたびの大震災を受けて、多くの企業は事業継続計画に対して目の色が変わってきている。具体的な対策として、ITRの金谷シニアアナリストは大きく3つのポイントを挙げる。

震災直後から多くの企業ではBCP対策の一環としてクラウドサービスの導入検討が進められている。そのポイントについて専門家が語った。

属人性の排除やデータの保護が肝心――東日本大震災で被災した企業などの事例を基に、「事業継続性計画」（BCP）のポイントなどをシマンテックがアドバイスしている。