「自転車用ヘルメット」の購入に数千円の補助金が出る? 事例や適用条件をチェック【2023年最新版】
自転車利用者の全年齢でヘルメットの着用が努力義務化されたことで、ヘルメットの購入を検討している人もいるのではないでしょうか。しかし、特に安全性の高いヘルメットはそれなりの金額になるものが多いため、購入を先送りにしてしまうケースもあります。
自転車利用者の全年齢でヘルメットの着用が努力義務化されたことで、ヘルメットの購入を検討している人もいるのではないでしょうか。しかし、特に安全性の高いヘルメットはそれなりの金額になるものが多いため、購入を先送りにしてしまうケースもあります。
そこでぜひ利用したいのが、「自転車用ヘルメットの補助金制度」。ここでは制度の内容について紹介します。
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努力義務に罰則はある?
改正道路交通法の施行により、すべての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりました。道路交通法第63条の11には、「自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。」とあります。しかし、そもそも“努力義務”に罰則はあるのでしょうか。
努力義務とは、法律の条文で「〜するよう努めなければならない」「〜努めるものとする」などと規定されている内容を指します。法的拘束力はなく、違反しても刑事罰や過料などの制裁を受けることはありません。
ただしまったくリスクがないわけではなく、例えば努力義務違反により第三者が被害を受けた場合などは、行政からの指導や損害賠償請求などを受ける可能性があります。
また、ヘルメット着用と非着用では致死率に2倍以上の差がある(出典:警察庁)ことから、ヘルメット着用の重要性を実感できます。
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数千円程度の補助金が出ることが多い
自転車用ヘルメットの購入費に対して、補助金を出している自治体があります。自治体ごとに補助金の金額や条件は異なっているので、住んでいる地域の自治体ホームページをチェックしてみてください。
例えば東京都世田谷区では、「自転車用ヘルメット購入費用の補助制度」を実施しています。期間は2024年3月31日までですが、事業協力店の取り扱い個数が無くなり次第終了するとのこと(出典:世田谷区ホームページ)。主な要件は以下の通りです。
- 世田谷区民であること(身分証などの提示が必要)
- 申込書の記入が必要
- 事業協力店で購入したものが対象
- ヘルメット1個につき補助金上限2000円
- 補助対象者1人につき1個まで
- 自家用として使用するヘルメットであること
愛知県名古屋市でもヘルメットの購入費補助を行っています。申請期間は2024年2月15日までですが、予算が上限に達し次第終了するとのこと(出典:名古屋市ホームページ)。主な要件は以下の通りです。
- 名古屋市内在住の方
- 電子申請フォームや申請書で申請が必要
- 安全基準を満たす新品の自転車乗車用ヘルメットが対象
- ヘルメット1個につき補助金上限2000円
- 補助対象者1人につき1個まで
- 2023年4月1日以降に購入したものが対象
このほかにも多くの自治体が補助金制度を実施しています。そのほとんどが、数千円程度の支援を行っているようです。
自治体によって対象年齢や購入場所、申請方法、対象期間などを細かく定めていることも多いので、購入前にホームページを確認しておくと安心です。
安全基準を満たしたヘルメットが対象
多くの自治体では、安全基準を満たした自転車用ヘルメットが補助金制度の対象です。自転車用ヘルメットにはいくつかの安全基準マークがあります。
例えば「SGマーク」は、日本の一般財団法人製品安全協会が定めた、安全基準・製品認証・事故賠償が一体となった制度。SGマーク付き製品の欠陥により人身事故が起きた場合、同協会が損害を賠償します。
そのほかよく見るものとして、「CEマーク」があります。「CEマーク」は、EU(欧州連合)加盟国の安全基準を満たす製品に付けられる基準適合マークです。そのため、EU加盟国で製造されたヘルメットによく見られます。
補助金制度を利用するためというのはもちろんですが、より安全性を高めるために、安全基準を満たしたマークがついた製品を選ぶと安心ですね。
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