「内部統制報告制度に関する11の誤解」の注意点：SOX法コンサルタントの憂い（9）（2/3 ページ）

金融庁は、3月11日に「内部統制報告制度に関する11の誤解」を発表したが、実情はどうなのだろうか。SOX法コンサルタントである筆者から見た現実とのギャップを解説する。

[鈴木 英夫，＠IT]

“建前”では正しくても、現実には無理

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　「中小企業の実態を踏まえた簡素な仕組みを正面から容認」とあるが、これまで金融庁の企業会計審議会の内部統制部会長である青山学院大学の八田進二先生などは「日本の制度は初めから簡素になっており、中小企業でも同じ考えだ」といっていた。この点から少し踏み込んだことは評価したい。

　中小企業では、「統制の数を減らす、そして、統制の内容を企業の身の丈に合った程度の簡単なものとする」などの工夫ができることに留意したい。願わくば、中小企業で使える具体的な対応モデルを示してほしかった。

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　この点について、導入企業側も特に誤解はしていなかったと思う。

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　これはあくまで、“建前”の話である。実際には、監査人が指摘した点を被監査企業が行わないのは難しい。

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　筆者の経験からコメントすると、監査コストは倍増はしないとしても5割増にはなる。