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ドコモ「PHS撤退」の報道、ドコモは否定
日経新聞が報じた。ドコモは「何も決まっていない」とコメント。
NTTドコモがPHS事業から撤退するとの報道があった。日経新聞が17日の朝刊で報じた。
4月にも新規加入の受け付けを停止し、2~3年後をめどにサービスを終了するとの内容。同日、ドコモ広報部は「現時点で何も決まっていない。どこからこういった話が出たかも不明」とするコメントを出した。
PHS事業をめぐっては、ドコモの中村維夫氏が社長就任直後の記者会見で「音声の分野では新端末を導入しない。データ通信では、FOMAで定額制はまだ難しいためまだPHSが重要だと思う」とする主旨の発言を行っている(2004年6月21日の記事参照)。
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ドコモのPHS加入者数は、1月末現在で約136万。ウィルコムの約299万に次いで、国内第2位の事業者となっている。なお、3位のアステルグループは各地域で事業の撤退が相次いでいる。
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