「おサイフケータイ」と「Suica電子マネー」の共通インフラ構築
ドコモとJR東は、“おサイフケータイ”のクレジットカード機能と、「Suica電子マネー」の両方を利用できる決済インフラを構築。NTTデータと3社で出資し、組合を設立する。
NTTドコモとJR東日本は、NTTドコモが今後立ち上げを予定している“おサイフケータイ”の新クレジットブランドと、JR東日本が推進しているSuica電子マネーサービスの、双方の決済手段が利用できる共通インフラを構築する方向で検討を行うと発表した。両社は今回の合意に基づき、2005年中の確定契約の締結を目指すという。
また、ドコモとJR東に加え、システムインフラを構築するNTTデータと3社で組合を設立。Suica電子マネー導入企業に対し、電子マネーの利用額に応じた手数料を収受したり、導入時の初期投資資金を提供することを発表した。組合設立に際しては、8月1日に施行予定のLLP(Limited Liability Partnership、有限責任事業組合)法を活用する。出資額は各社4億円ずつで合計12億円となる。
ドコモのおサイフケータイクレジットと、Suica電子マネーの両方で使えるリーダー/ライター
JR東日本とドコモ、Suica電子マネーとおサイフケータイのクレジット機能の両方に対応した共用読み取り端末(リーダー/ライター)を仕様策定し、共同で開発していく。エンドユーザーのカードや携帯を読み取ったときに、それがSuicaであるか、おサイフケータイクレジットであるかを判定し、各決済システムとを接続する共通利用センター(仮称)も構築する。
電子マネー導入企業、店舗にすれば、共用読み取り端末を1台導入することでシステムに対応できるようになり、2台導入する場合と比べてコスト減が見込める。ユーザーにしても、リーダー/ライターが一本化されれば利便性向上が期待できる。
NTTドコモが立ち上げ予定のクレジットサービスは、大きく分けて2種類ある。1つは、他社クレジットカードが、おサイフケータイ上で利用できる仕組みであり、もう1つは、ドコモ自身が新しいクレジットカードブランドを立ち上げて運営するというものだ。今回発表したシステムでは、2種類両方のクレジットサービスに対応するという。
関連記事
- ドコモと三井住友カード提携、それぞれの狙い
ドコモは約980億円を投じて三井住友FGへの資本参加を決めた。おサイフケータイのドコモと、業界2位の三井住友カードが組んだ理由とは……? - ドコモと三井住友が提携。おサイフケータイのクレジットサービス推進
ドコモは三井住友カードなど3社と業務・資本提携する。「おサイフケータイ」を使ったクレジット決済サービス提供が目的。 - おサイフケータイで少額決済市場を狙う──ドコモの平野氏
おサイフケータイは500万台も目前。来年3月には1000万台に達することが予想される。ユーザーの利用動向とクレジットカード参入の狙いについて、ドコモの平野氏が話した。 - 電子マネー戦争「SuicaとEdyは競合する」~JR東
am/pmで採用されるなど、一定の普及を見せる電子マネーサービス「Edy」と、後発ながら追い上げの姿勢を見せる「Suica」。両者はやはり、対立する関係にあるのだろうか。JR東日本の意識を聞いた。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.