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2.5GHz帯、既存の3Gキャリアには割り当てない方針──総務省
総務省が、2.5GHz帯の割り当てに関する方針案を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。基本的には3Gを展開する通信キャリアには割り当てない方針だが、関与の余地も残された。
総務省が5月15日、2.5GHz帯の免許割り当てに関する方針案を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。
割り当て可能な2.5GHz帯の周波数は、隣接する移動衛星業務(N-STAR)や放送衛星(モバHO!)システムのガードバンドを除く2545MHzから2625MHzの80MHz。うち、2545MHzから2575MHzと2595から2625MHzの2つの30MHz帯域を全国展開の移動通信に割り当てる方針だ。この帯域は2社に割り当てる予定で、申請が2社を超えた場合は比較審査のうえ、基準への適応度が高い2社を認定する。
なお2575MHzから2595MHzの帯域は、移動通信用システムのガードバンド10MHzを除く10MHzの帯域を各地域の固定利用に割り当てるとしている。
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2.5GHz帯については、NTTドコモやウィルコム、ソフトバンクモバイル、アッカ・ネットワークスなどの通信事業者が参入を希望しているが、方針案では「3G移動通信事業者や、3G移動通信事業者が3分の1以上の議決権を保有するグループ会社以外のものに割り当てる」としている。既存の通信事業者では、ウィルコムとアッカがこの条件にあてはまり、アッカは同日、この帯域の獲得を目指すと表明した。
なお、3G移動通信事業者の出資比率が3分の1以下のグループ会社なら申請できるという点では、既存の3Gキャリアにも関与の余地は残されたことになる。
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