ニュース
総務省、ゆうちょ銀行の不正利用について迅速な情報共有を要請
総務省は、ゆうちょ銀行の不正利用について重要な情報がグループ内で適切に共有されかったことが対策の遅れの一因となったものと指摘。日本郵政に対し、重要情報の迅速な共有の徹底や被害者救済対応への指導などを要請した。
総務省が10月1日、日本郵政に対して「ゆうちょ銀行の不正利用事案に係るグループガバナンスの確実な実施に関する要請」を行った。
ゆうちょ銀行で発生した決済サービスへの不正利用ついて、迅速な情報公表が行われなかったため被害の発生・拡大に繋がったと指摘。不正利用の発端となった重要な情報がグループ内で適切に共有されなかったことが、ゆうちょ銀行の対策の遅れの一因になったとしている。
同省ではグループ内での重要情報を迅速に共有するよう更なる徹底を図ること、ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済サービスに関する総点検を行うこと、被害者救済対応の迅速かつ確実な実行に向けて指導するよう日本郵政へ要請。10月末日までの措置状況について11月10日までに報告し、その後の状況も適時報告するよう求めている。
advertisement
関連記事
ゆうちょ銀行、不正出金の被害総額は約6000万円に 2要素認証は導入済み
ゆうちょ銀行が9月24日、決済サービスへの不正チャージについて、現在の被害状況や今後の対応を発表した。9月22日時点における不正チャージの件数は約380件、被害総額は約6000万円に上る。これら約380件については、10月末をめどに補償を完了させる見通し。ゆうちょ銀行の「mijica」カードで不正送金 総額約332万円
ゆうちょ銀行が発行するデビット機能付きVisaプリペイドカードを使った不正送金事案が発生した。これを受けて、同社ではカード会員間の送金機能を停止した。なぜゆうちょ銀行から不正出金が？ 田中副社長「2要素認証をもっと強くお願いすべきだった」
ゆうちょ銀行が9月16日に記者会見を開き、決済サービスを通じた不正出金の被害状況を公表した。9月15日時点の不正出金は1811万1000円に上る。中でもドコモ口座の1546万円が特に多い。ゆうちょ銀行は、多くのサービスで口座登録時に2要素認証を導入していなかったことを原因に挙げる。ゆうちょ銀行が8つの決済サービスに対する即時口座振替を一時停止 「PayPay」「LINE Pay」「メルペイ」では不正出金も確認
ゆうちょ銀行が、決済サービスに対する即時口座振替を順次、一時的に休止する。休止対象のサービスのうち、PayPay、LINE Payとメルペイでは不正出金の事実が明らかとなった。【追記】Kyashでもゆうちょ銀行から不正チャージ 新規登録やチャージを停止
Kyashが9月15日、ゆうちょ銀行から不正な出金があったことを告知した。被害件数は3件で、被害総額は23万円。現時点でKyash経由でユーザー情報が漏えいした事実はないとしている。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.