PayPayの「他社クレカ使用不可」は本当に改悪? メリットとデメリットを考えた:スマホ決済のお得な活用術(1/2 ページ)
PayPayには、チャージしたPayPay残高から支払う、登録した「PayPayあと払い」またはクレジットカードから支払う、の2種類の支払い方法があります。しかし2023年8月1日以降は「PayPayカード(PayPayカードゴールド含む)」のみになります。3つのパターンを想定して、メリットとデメリットを考えてみました。
ポイントやお得なことが大好物。そんな筆者はPayPayポイントを目当てに、「PayPay」でよく支払いをしています。PayPayには、チャージしたPayPay残高から支払う、登録した「PayPayあと払い」またはクレジットカードから支払う、の2種類の支払い方法があります。
このうち、「クレジットカードから支払う」方法で使えるクレジットカードが、2023年8月1日以降は「PayPayカード(PayPayカードゴールド含む)」のみになり、他のクレジットカードでの決済ができなくなります。クレカの新規登録は7月初旬まで。8月1日には「PayPayカード」以外のクレカの登録が解除されます。
【7月13日12時45分追記】その後、PayPayは他社のクレジットカード払いの廃止時期を2025年1月に延期する旨を発表しました。
PayPay残高にチャージする方法は「銀行口座」「PayPayカード」「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」「現金(セブン銀行ATM・ローソン銀行ATMから)「ヤフオク!・PayPayフリマの売上金」「PayPayあと払い」の6つがあります。
このうち、「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」によるPayPay残高へのチャージにも、8月1日以降、変更事項があります。これまで無料でチャージはできましたが、8月1日から、2回目以降のチャージについては、2.5%の手数料がかかります。仮に1万円をチャージすると、手数料250円がかかり、合計1万250円がソフトバンク・ワイモバイルの通信料の支払い時に請求されます。なお、毎月初回のチャージは従来通り手数料無料です。
これらの変更の理由についてPayPayの広報に確認したところ、いずれも「社内で協議し、総合的に検討した結果です」とのこと。「PayPayカード」との連携強化、「PayPayあと払い」の利用促進など、自社サービスへの集約が目的なのだと思われます。
8月1日以降の変更で、どのようなメリットがユーザーにあるのか質問したところ、次のような回答がありました。つまり、PayPay残高や「PayPayあと払い」で決済する方が、利用可能な上限金額が高く、ポイント付与も多いので、便利でお得だということ。
Q 今回の変更においてユーザーメリットをどのように考えますか?
A 他社クレジットカードでの決済においては、PayPay残高での決済やPayPayあと払いでの決済に比べてご利用可能な上限金額が低くなっています。ユーザーの皆さまにおかれましては、PayPay残高やPayPayあと払いでの決済を利用いただくことで、より便利にPayPayをご利用いただけるものと考えております。
また、他社のクレジットカードを利用してPayPayで決済しても、「PayPayステップ」をはじめ各種キャンペーンのPayPayポイント付与対象外となり、お得な特典を受けられません。
PayPay残高にチャージしての決済はもちろん、PayPayカードのPayPayあと払いをご利用いただけますと、より多くのPayPayポイントが付与され、さらにお得に買い物などをお楽しみいただけます。(PayPay 広報)
PayPayあと払いとは、年会費無料、手数料無料(翌月1回払いの場合)で利用できるPayPayの支払い方法。登録時にPayPayカードのバーチャルカードが発行され、PayPayカードのプラスチック製カードを申し込むこともできます。ほぼクレジットカードと同じように使うことができます(登録には審査が必要)。
【2023年7月13日12時45分追記】その後、PayPayは「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」による手数料発生時期を2023年9月1日からにする旨を発表しました。
このPayPayあと払いで支払うと、PayPayのポイントアッププログラム「PayPayステップ」により、通常0.5%のポイント付与が1%にアップします。条件を達成するとさらに0.5%が上乗せされ、最大1.5%付与になります。条件は毎月1日~月末までのPayPayまたはPayPayカードの決済回数が合計30回(300円以上の支払いが対象)、決済金額が合計10万円になります。
なお7月1日から、PayPayステップの条件についても変更になります。これまで300円以上の支払いを1回とカウントしていましたが、それが200円以上とハードルが低くなります。その一方で、付与ポイントが「支払い金額×付与率(小数点以下切り捨て)」だったのが、「支払い金額200円ごと×付与率」に変わります。200円未満の端数の金額はポイント付与の対象外になるので、これまでと比べると、付与されるポイントが少し少なくなってしまうかもしれません。
実にさまざまな変更があって、いったいどうするのが一番得になるのか、悩ましいところ。そこで3つのパターンを想定して、メリットとデメリットを考えてみました。
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