NTTドコモが金融事業を7月1日付で再編予定　事業と関連株式を新設子会社に移管

　NTTドコモは3月31日、自社で営んでいる金融事業を7月1日付で再編し、新設する子会社「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」（ドコモFG）に移管する予定であることを発表した。移管に併せて、同社は同日付で金融事業に関連する企業の株式もドコモFGに譲渡する。

事業再編の概要

　今回の事業再編は、「金融領域における事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、さらなる事業成長および金融リスクに対するガバナンス体制の強化を図ることを目的」として行われる。

　ドコモは金融事業と関連株式の“受け皿”となる準備会社（※1）としてドコモFGを設立し、7月1日付でドコモは金融事業と関連株式を吸収分割方式（※2）でドコモFGに譲渡する。ただし、金融事業の吸収分割に当たっては、関係当局の許認可と分割元の会社（ドコモ）における株主総会の承認（特別決議）が必要となるため（※3）、許認可や承認の取得状況によってはスケジュールが変わる可能性がある。

（※1）その名の通り、事業／資産を引き継ぐことを目的に設立する会社。金融事業の承継は承継先も同種の許認可が必要なので、承継先が“同業”である場合を除いて、準備会社に必要な許認可を取得させる必要がある
（※2）会社の事業／資産の一部、または全部を既存企業に承継すること。なお、承継と同時に会社を設立する場合は「新設分割」という
（※3）株主総会の承認については、吸収分割の際に差損が生じない場合に限り省略できる

承継対象の事業／株式

　事業再編後、ドコモが提供する金融サービス（dカード／d払いなど）は原則としてドコモFGが提供することになる（※4）。また、再編後、以下の会社はドコモFG傘下となり、ドコモおよびドコモFGの子会社となる。

（※4）端末やアクセサリーの購入時に提供する分割払いサービス（個品割賦）については対象外で、引き続きドコモが直接提供する