コラム
キャリアショップや家電量販店よりも厳しい現実――街中の「併売店」の“今”を探る：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」（4/4 ページ）
最近、複数の携帯電話事業者を扱う「併売店」の閉店が相次いでいる。その背景を現役店員に聞いてみた。
「併売店」は消えてしまうのか？
携帯電話の販売においてキャリアショップと家電量販店に並ぶ販路として定着していたこともあり、現状では関東圏では生き残っている併売店が比較的多い一方で、併売店が全く存在しなくなった地域も見受けられる。学生時代から何度も併売店で携帯電話を買ってきた身からすると、この現状はさみしいものを感じる。
今回の店員から聞いた話の限りにおいて、関東圏を含めて併売店の“今後”はより厳しさを増している。そもそも論として、回線契約と端末販売を分離した買い方を選ぶ人も増え、キャリアショップや家電量販店での売れ行きもあまりよくないと言われている。そんな中で、従来型の「携帯電話の契約と購入を行う店」というのは、消えてゆく運命なのかもしれない。
しかし、併売店はこの状況を良しとしていない。中には「自社で端末を企画して販売する併売店（の運営代理店）」や、「キャリアショップに負けないサポート体制を整備して、地域密着化を強化する併売店」もある。
advertisement
市場の大きな変化を乗り越え、キャリアショップや家電量店とは違う併売店の強みが改めて出てくるのか――今後も注目していきたい。
関連記事
改正電気通信事業法は10月1日施行 関連省令とガイドラインも同日施行へ
5月に成立した改正電気通信事業法。6カ月以内の施行を明記していたが、8月27日の閣議で、その期日が10月1日となることが決まった。これに伴う総務省令とガイドラインも、同日施行となるように調整が進められている。「端末値引き4万円まで」「白ロム割規制」は12月27日から 電気通信事業法の省令改正が決定
総務省が11月22日、「電気通信事業法第27条の3」に関わる総務省令を2023年12月27日から改正することを発表した。電気通信事業法第27条の3では、「通信料金と端末代金の完全分離」や「行きすぎた囲い込みの禁止」を規定している。端末値引きの上限は、現行の2万円から4万円に緩和するが、単体購入も規制の対象とする。携帯電話の「解約金」は2022年3月までに“全廃”へ 現行法に適合しない「定期契約」の更新は2024年1月から不可能に（3Gを除く）
総務省が「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」の会合において、KDDI、沖縄セルラー電話とソフトバンクが2021年度内に解約金（契約解除料）を撤廃する方針を示していることを明らかにした。合わせて、2019年10月に施行された現行法に合致しない「定期契約」について、同省は2024年1月から更新を認めないことを打ち出した。【更新】スマホ購入時の「割引制限緩和」はメリットばかりではない？ 携帯ショップ店員が語る“率直な意見”
総務省の検討会が、スマートフォンの購入時における端末値引き規制の見直しを行っている。ユーザー間の不公平の緩和と、過当な競争を是正するために導入された値引き規制だが、その緩和はメリットばかりではない。どういうことなのだろうか。携帯電話ショップのスタッフに話を聞いた。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.