ニュース
総務省がドコモに行政指導 アマゾンジャパンへ同意なく約34万の情報を提供
総務省はNTTドコモに対し特定利用者情報の漏えい事案で行政指導を行った。同社は料金プランのオンライン契約時に注意文の記載が欠落していた。有効な同意がないまま34万4213人分の情報をアマゾンに送付した。
総務省は11月6日、NTTドコモに対し、特定利用者情報の漏えい事案に関する文書による行政指導を行った。
同省はドコモへ特定利用者情報の適正な管理と再発防止策を講じて実施状況を報告するよう求めた。ドコモは電気通信事業法で指定を受けた電気通信事業者として適正管理を義務付けられていたが、今回の漏えいは同法に抵触した形だ。
ドコモは、料金プラン「ドコモ MAX」などのオンライン契約時の申し込み時に、アマゾンジャパンへ利用者情報を提供することの記載が欠落していたことを、作業担当部門が認識しないまま、手続きを実行した。ドコモは該当する契約者から有効な同意を取得しないまま、約4カ月にわたり、34万4213人分の電話番号と利用者識別子をアマゾンジャパンへ送付した。
advertisement
送付したデータは電気通信事業法で適正な取り扱いを求めている特定利用者情報に該当する。ドコモは、電気通信事業法第27条の5の規定に基づき、特定利用者情報の適正な取り扱いの確保を行うべき立場だったが、契約者からの同意を得ずに漏えいさせたため、適切に管理していなかったと総務省から認められた。同省はドコモへ適正な取り扱いの確保と再発防止策の徹底を文書で厳重に注意するとともに、再発防止策を2026年12月までに報告するよう求めた。
関連記事
NTTドコモが「不正アクセス事案」「5G SAの通信障害」について説明 不正アクセスでは「見舞金」の支払いも検討
NTTドコモが、11月5日に公表した不正アクセスに伴う個人情報流出事案と、同日に発生した5G SA契約者における通信障害について記者説明会を開催している。この記事では、その概要をお伝えする。【更新】ドコモ、不正アクセスで最大約30万件の個人情報流出 オンラインサービス復旧のめど立たず
NTTドコモのサーバへの不正アクセスがあったことが判明した。オンライン窓口2拠点から最大約30万件のユーザー情報が流出した。同社は全アクセスを遮断して復旧を進めつつ不審な連絡への警戒を呼びかけている。【復旧】ドコモ通信障害の対象範囲を特定――「5G SA」契約が対象、4G設定への切り替えで回避も
NTTドコモは11月5日午前11時18分ごろから、全国規模で音声通話、データ通信、SMSが利用しづらい通信障害が発生していると発表した。影響は同社回線を利用するMVNO各社にも及んでおり、原因や復旧見込み、緊急通報への影響は現在確認中だという。SNS上では業務連絡や決済への支障を訴える声が相次ぎ、IIJなどの回線借り受け事業者も情報収集を進めている。情報漏えいの「おわびメール」が毎日届いてうんざり……漏れた情報別に“最低限やること”をまとめた
身近なサービスから、情報漏えいの「おわびメール」が毎日のように届くようになりました。一度漏れた情報は取り戻せませんが、二次被害は防げます。漏れた情報の種類ごとに、最低限やっておきたい対処をまとめました。個人情報の流出にユーザーはどう備える? 乗っ取りやクレカ不正利用を防ぐ「3段階」の対策ガイド
2026年は身近なサービスからの大規模な個人情報流出が急増しユーザー側の二次被害対策が急務となっている。パスワードの使い回し防止や多要素認証、パスキーの導入により被害の拡大を効果的に防ぐことができる。情報漏えい通知の受領時や本人確認書類流出時には信用情報機関への本人申告など迅速な対処が求められる。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.