SNSに子供の顔写真、出せますか？　“家族系YouTuber”の収益化停止で考える、子供をネットに出すリスク（1/2 ページ）

　子供や家族の日常を発信する、いわゆる「家族系YouTuber」の人気チャンネルが収益化を停止され、話題になりました。YouTubeから届いた通知には「未成年者の意に反して注目を浴びることを促すコンテンツ」と記されていたそうです。

　登録者が数十万人規模の該当チャンネルは、過去の動画を2000本以上削除して再申請したものの、すぐには認められなかったといいます。11月4日に収益化が再開されたことを動画で報告していましたが、運営者自身は「全ての問題が解決したとは思っていない」と語っています。

　今回の件では、子供が映る動画でお金を稼ぐことや、子供をネットに出すこと自体について、さまざまな意見が噴出しました。そこで、プラットフォームのポリシーや海外の事情を踏まえて、改めて考えてみたいと思います。

YouTubeは子供の安全を守るポリシーを強化

　まず押さえておきたいのは、YouTubeが子供の出演そのものを禁止しているわけではないという点です。

　YouTubeの「子どもの安全に関するポリシー」は、18歳未満を未成年者と定めた上で、未成年者の心身の健康を危険にさらすコンテンツを禁じています。2022年の規約更新では、寝室や浴室などのプライベートな場所で未成年者を撮影した動画を禁止しました。また、未成年者に不適切な注目が集まりかねない行為の例として、体を不自然にひねる動きやASMR（聴覚や視覚を刺激するコンテンツ）などを挙げています。

　こうした子供保護の流れには、きっかけがあります。2019年、YouTubeは子供向けチャンネルの視聴者から保護者の同意なく個人情報を収集していたとして、米連邦取引委員会（FTC）などに総額1億7000万ドル（272億円）を支払うことで和解しました。これを受けて、クリエイターが動画を「子供向け」かどうか申告する仕組みが導入されています。この件はデータ収集の問題でしたが、以降もYouTubeは子供に関わるルールを段階的に強化してきました。

　一方で、どの動画のどこがポリシーに触れたのか、YouTubeは個別の判断理由を公表していません。今回のチャンネルでは、当初伝えられていた再審査の時期より早く収益化が戻ったといいます。クリエイターから見れば、線引きが分かりにくいのが実情です。

　また今回の件では、「テレビの子役と何が違うのか」という疑問を投げかける人もいました。

　テレビや映画に出演する子役には、労働基準法に基づく許可の仕組みがあり、深夜の仕事も制限されています。子供の健康や学業に配慮して、大人が働き方をチェックしているわけです。

　家庭で撮影する動画には、こうしたチェックがほとんど入りません。どれだけ再生回数が多く、大きな収益を上げていても、撮影の負担やお金の行き先を確認する仕組みはないのです。現状は、その空白をYouTubeが自社のルールで埋めていると言えそうです。

海外ではルールづくりが進んでいる

　子供が出演する動画について、国や州がルールを設ける例も出てきています。

　フランスでは2020年、子供が出演する動画に関する法律が成立しました。親が自宅で撮影する動画でも、16歳未満の子供が主役で一定以上の収益が出ている場合、親は行政への届け出が必要です。子供が得た収入の一部は、本人が成人するまで引き出せない口座に預けることが義務付けられました。さらに、子供自身が求めれば動画を削除してもらえる「忘れられる権利」も認めています。

　米イリノイ州でも、2024年に同様の法律が施行されました。16歳未満の子供が収益の出る動画に一定の割合以上登場した場合、親は収益の一部を信託口座に積み立て、子供が18歳になったら本人に渡さなければなりません。その一方で、家族や友人に向けて写真を共有するだけの親は対象外としています。

　韓国では、子供に過激なことをさせる動画が児童虐待だと批判を浴びたことなどを受け、政府が2020年にネット配信に出演する子供を守るための指針を作りました。法律ではなく自主的に守るルールですが、深夜の出演や長時間の生配信を控えることや、収益の扱いも含めて事前に子供と保護者の同意を得ることを求めています。

　いずれの国・地域も、子供が得たお金や撮影の負担に目を向けています。さらにイリノイ州は、家族の思い出を共有することと、子供を出演させて稼ぐことを切り分けて考えています。