スマホは「Back Market」のリファービッシュ製品が安心 中古よりも“高い品質”を担保している秘密に迫る（3/3 ページ）

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新品バッテリーに交換するオプションが好評　修理業者目線でも「大きな取り組み」

　既に日本で展開を始めて3年がたち、ブランドの認知は「じわじわ上がっている」と山口氏は言うが、「欧米と比べると何倍も違う」そうで、認知拡大に努めている。その中で好評だというサービスが、「新品バッテリーオプション」だ。Back Marketでは通常、バッテリー容量80％以上を保証しているが、このオプションでは容量100％の新品バッテリーを備えた機種を選べるようになる。その分価格は上乗せされ、例えば「iPhone 13（128GB）」のBグレードの場合、通常価格は6万6000円だが、新品バッテリーの製品は8万2000円となる。

iPhone 13（128GB）のBグレードでは、通常価格に1万6000円を上乗せすると、新品バッテリー付き製品を選べるようになる

　新品バッテリーオプションは2024年夏頃からテストリリースを開始したが、全体の1〜2割ほど選ばれているという。全ての製品が対象ではないが、現時点で7〜8割の製品をカバーできているとのこと。

　このサービスを提供した背景に、バッテリーに対する要望が大きかったことを山口氏は挙げる。「スマートフォンは充電回数が多かったり、充電中の利用頻度が高かったりすると劣化が進み、バッテリー最大容量が減る傾向にあります。80〜100％のバッテリー容量が1つの品質基準となり、Back Marketでは容量80％以上を保証していますが、確実に100％の容量が欲しいという多くのお客さまの声に応える形で、新品バッテリーのオプションを用意しました」

　バッテリーは必ずしもメーカー純正品ではないが、欧州のリファービッシュ協会が定める品質を担保したものや、日本だと電気用品安全法に準拠した「PSEマーク」を取得したものを採用している。

　ユウソリューションズは総務省の登録修理業者としてバッテリーの交換も対応している。

ユウソリューションズは登録修理業者としてバッテリーの交換も行っている

　バッテリーの交換は、総務省が定めた手順に沿って、電波法に影響がないよう進めるが、Back Market独自の基準も存在するという。iPhoneでは、純正品以外のバッテリーに交換すると「純正品でない」旨のメッセージが出て、最大容量が表示されなくなる。詳細は企業秘密だが、Back Marketの基準にのっとってバッテリーを交換すると、非正規品でもバッテリー容量が確認できるようになるという。

非正規のバッテリーに交換すると、右の端末のように「重要なメッセージ」が出てバッテリー容量が表示されないが、Back Marketの手順に沿って交換すると、左の端末のように、新品同様にバッテリー容量が表示される

　「Back Marketさんがバッテリー交換にいち早く取り組んでいただいたのは大きい。売れ行きもいいと聞いていますが、買われる方からしたら当たり前とも思います。これが世の中に広まると、中古スマホを買う人も、もっと安心できます。いくら外装がよくてもバッテリーが1日持たないというのは困りますし、多少傷があってもちゃんと持った方がいい。そこを僕らが担保する役割で組ませていただいています」（氏益氏）

3〜4年前のiPhoneが売れ筋　2024年11月から買い取りサービスも展開

日本ではリファービッシュスマホの供給量が足りていないと訴える山口氏

　Back Marketで人気のモデルは、発売から3〜4年がたっているiPhoneで、2024年時点では「iPhone 12」「iPhone 13」「iPhone 14」がよく売れているという。他に、小型の「iPhone 12 mini」「iPhone 13 mini」「iPhone SE（第2、第3世代）」も人気を博している。「日本だと、出てから2年以内の端末が、市場にあまり出てこない」（山口氏）ことも影響しているようだ。

　現在、日本で登録されている販売業者は50〜60社ほどだが、グローバルの規模で考えると「少ない」と山口氏。世界では18カ国で1800社が登録しているので、その比率から考えると確かに少ない。ハードルの高さを示す結果ともいるが、現状の登録数だと端末の供給量は「足りていない」（同氏）。

　特に、比較的新しいモデルの流通量が日本では少ないという。「欧州ですと、iPhone 16が発売されてから1週間以内ぐらいに、iPhone 14や15が5割〜7割くらい売り上げが伸びました。日本も伸びてはいますが、（iPhone 14や15の）数自体は少なく、売れているのはiPhone 13や12です」（山口氏）

iPhoneではiPhone SE（第2、第3世代）やiPhone 13が売れ筋となっている

　リファービッシュ製品の流通量を増やすには、ユーザーからの買い取りを増やすことも急務だ。Back Marketでは海外の一部で買い取りのサービスも行っているが、日本でも2024年11月から買い取りサービスを展開する。外部の買い取り業者と提携し、Back MarketのECサイトから申し込めるようになる予定だ。1〜2年で最新のスマホに買い換えるユーザーは、手持ちの旧機種は買い取りに出すことも多いだろう。その買い取りの場にBack Marketが加わることで、1〜2年前のスマホが増えることに期待したい。

　Back Marketの売り上げはスマートフォンが6割を占めており、他にiPadを中心としたタブレットや、MacBookもシェアが増えているとのこと。AirPodsとApple Watchも取り扱っており、スマートフォン以外でもApple製品が人気を博している。

　山口氏によると、今後は製品カテゴリーを広げていくことも検討しているという。例えばスマホのアクセサリーやゲーム機などが含まれる。ちなみに海外ではテレビ、掃除機、電動キックボード、ドローンなども扱っているそうだ。

　通信キャリアとのパートナーシップも視野に入れている。「海外ではフランスのキャリアと提携していて、Back Marketのサイト上で端末を買う際に、一緒に回線を申し込めるようにしています。米国でもMVNOと提携していて、Back Marketで端末を買うと、プランが安くなるようにしています」（山口氏）

　日本では大手キャリアを中心に、1〜2年で端末を返却すると安価に利用できるプログラムが主流になりつつあるが、キャリアが確保している中古端末の国内流通が増えれば、中古、そしてリファービッシュ市場の活性化につながる。また、キャリアを契約する際に、Back Marketのリファービッシュ品も購入できるようになれば、ユーザーの選択肢は広がる。Back Marketの事業規模がさらに拡大することに期待したい。