News	2000年10月23日　08:06 PM 更新

真の情報バリアフリーを目指して――松下などが蓄積型データ放送サービスの規格会社を設立

松下や東芝など14社は，HDD内蔵STBを核とする蓄積型データ放送サービスの実現に向け，企画会社の「イー・ピー・エフ・ネット」を設立。主要放送局各社も参加を表明した。

　松下電器産業，東芝，ソニー，日立製作所の4社は10月23日，HDD内蔵型のセットトップボックス「eSTB」を核にした蓄積型データ放送サービスの提供を目指し，企画会社の「イー・ピー・エフ・ネット」を設立すると発表した。松下，東芝，ソニーは今年7月，BSデジタルや地上波デジタルなど，今後サービスが開始される各種デジタル放送に1台で対応できる受信機を共同で開発することで合意。「eプラットフォーム設立準備会」を発足させ，2001年末のサービス開始に向けて（7月3日の記事参照）検討を行っていた。

　イー・ピー・エフ・ネットは今年11月に設立される予定で，資本金は2億円。4社のほかに，全国朝日放送，テレビ東京，東京放送，日本テレビ放送網，フジテレビジョン，日本衛星放送，スカイパーフェクト・コミュニケーションズ，電通，東北新社，ならびに住友商事の10社が資本参加する。出資比率は，松下，東芝が25％，ソニー，日立が10％，そのほかが各3％。新会社の代表には，松下AVCテクノロジー社長も務めた戸田長作氏が就任する予定だ。新会社では今後，事業化に向けてeSTBやサービスの規格統一を図るとともに，携帯電話キャリアなど通信会社にも参加を呼びかけ，放送と通信を融合させたサービスの実現に取り組む。

　さらに来年1月には，民放各社を除くイー・ピー・エフ・ネット参加企業が出資して，蓄積型データ放送サービスのプロモーションやサービス開発を行う委託放送会社の「イー・ポート・チャンネル」を設立する予定で，既に，東経110度CSデジタル放送委託放送業務の申請を行っているという。「2001年末のサービス開始から3年で，300万世帯にeSTBを普及させる」（戸田氏）

　ただ，準備会設立の際に検討課題として挙げられた技術的な仕様（蓄積データ放送方式の技術仕様や受信機側の蓄積管理方式，ならびにIEEE 1394を含む外部機器との接続方式など）については具体的なコメントはなく，「大筋で固まっている」（戸田氏）と述べるにとどまった。

　記者会見で挨拶した松下の中村邦夫社長は，「21世紀に向けて，真に情報バリアフリーの環境を構築する必要がある。家庭の居間を拠点とする日本版スーパー情報ハイウェイ構想だ」と力強く語った。業界間の垣根を超え，規格を統一することで急速に市場を立ち上げようというこの取り組みは，非常にチャレンジングだ。だが，現時点では，「蓄積型・双方向」という言葉をアピールするだけで具体的なサービス内容が見えてこない。主要放送局が参加したことで，この辺りの話し合いが大きく進展するのか，情報バリアフリーという言葉に見合う画期的なサービスの登場を期待したい。

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