News 2001年2月15日 11:25 PM 更新

Lモードの正当性を強調するNTT東西地域会社

NTT法に抵触する恐れが指摘されているLモード。NTTは15日,料金の届け出と同時に記者会見を行い,事業の正当性をアピールした。

 NTT東西地域会社は2月15日,固定電話にiモードライクなインターネットサービスを提供する「Lモード」について,総務大臣に契約約款の認可申請および料金の届け出を行ったことを明らかにした。Lモードに関しては,ISPとの競合やNTT法に抵触する恐れなどが指摘されているが,同社は県間接続とインターネット接続の部分をNTTPCコミュニケーションズおよびIIJに委託することで批判をかわそうとしている。

 Lモードを巡る一連の論議の中で,特に注目されていたのは,NTT東西の業務範囲を都道府県内に限定したNTT法との兼ね合い。KDDI,東京通信ネットワーク,日本テレコムNTTなどの競合企業が「Lモードは事実上の長距離通信であり,NTT再編の主旨が損なわれる」として,当時の郵政省に対して異議を申し立てている(11月28日の記事を参照)。しかしNTTは,これに真っ向から反論。「法的には問題はない」という。

 今回,公表されたネットワーク図では,注目の県間接続およびインターネット接続の部分をNTTPCコミュニケーションズとIIJが担当することになっており,「県間は越えない」(同社)。また,LモードはNTTのISP事業かという質問に対しても「確かにLモードもインターネットサービスの1つではあるが,われわれはフレッツ・ISDNなどと同じイメージで捉えている」とした。

 もう1つの焦点となっていた料金設定に関して,NTT東日本営業部ネットワークサービス部門の大賀公子担当部長は,「10月の発表では,NTT主導で価格を決める一体的料金と,NTTによる回収代行の両方を検討していると話したはずだが,決定する前に“NTT主導”の是非が議論になってしまった」と話す。Lモードの提供料金は,利用番号1つにつきNTT東西の利用料が210円,メール蓄積通知機能の利用料が20円。これに他社の県間接続,ISP使用料,およびローミング等利用料が加わり,総額は300円前後(月額)になる見込みだという。もっとも,IIJおよびNTTPCも同じ日に料金の届け出を行っているため,総額を算出することも可能だったはず。あえて「未定」とすることで,NTTが料金設定を主導する意図がないことをアピールしているように見える。なお,NTT東西は協定事業者から債権を譲り受ける形で,料金の一括徴収を行うという。

 NTT東日本の古賀哲夫営業部長は「なるべく早く認可を得て,4〜5月にもサービスを開始したい。既に,多数のメーカーが対応電話機を開発しており,5月前後には発売される見込みだ」と話している。電話機の買い換え需要は,年間600〜700万台と見られており,そのうちLモード機能が搭載される中高級機種は150〜200万台になるという。「1年間で100万契約,5年後には1000万契約を目指す」(古賀氏)。 

 一方,KDDIは同日,「たとえ,総務省がLモードを認可した場合でも,あらゆる方法で反対する」意志を明らかにしている。

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関連リンク
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▼ NTTPCコミュニケーションズ
▼ IIJ
▼ 総務省

[芹澤隆徳, ITmedia]

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