News 2001年5月11日 08:25 PM 更新

汎用JPドメイン登録で個人情報が丸見えに

汎用JPドメインを取得する前に,個人情報がWHOISサーバから参照できることは知っておくべきだ。

 先願登録申請も順調な滑り出しを見せている汎用JPドメインだが,個人でも登録できるようになったことで,再び「WHOIS」データベースの運用方法が問題となっている。

 JPドメインを登録すると社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の「WHOIS」データベースに各種情報が登録される。このデータベースには,登録者の氏名や住所,電話番号などが登録され,「ドメイン名,IPアドレス等の割り当てを受ける権利に伴う義務」(JPNIC)として,一般に公開されている。つまり,個人で汎用JPドメインを登録すると,これらの個人情報が丸見えになってしまうことになる。

 WHOISデータベースをめぐっては,以前,同データベースに格納されているデータをダイレクトマーケティング用の名簿作成に利用している業者がいることが明らかになり,運用方法の見直しが検討された経緯がある。ただ,これまでは,JPドメイン登録者は基本的に企業に限定されており,情報が公開されてもそれほど大きな問題にはならかなかったが,個人の電話番号や住所が記載されるとなれば,問題は深刻だ。

 ある登録代行事業者のサービスで汎用JPドメインを申請した男性は,「自分の個人情報が公開されているので,日本レジストリサービス(JPRS)に変更を申し入れたところ,登録事業者 に依頼してほしいと言われた。ところが,この登録事業者は,6月までは変更できないという。自分にできるのは,個人情報が悪用されないことを祈るだけ」と話す。

 汎用JPドメインを申請する際には,「登録者の連絡先」ならびに「公開連絡窓口」の2つの連絡先を記入しなければならない。JPRSでは,「企業,個人にかかわらず,必ず両方とも記入することが必須。ただ,登録事業者 によっては,公開連絡窓口に自社の連絡先を表示する代行サービスを提供しているところもある。今後,JPRSでも情報公開の方法について検討するが,情報が公開されて不安なユーザーはそうした登録事業者を選んでほしい」と説明している。

 JPRSのサイトには,登録事業者の一覧が掲載されており,例えば「ネーム24」では,「インターネット上で簡単に住所や担当者情報の変更できる」とアピールしている。

 既に汎用JPドメインを登録しているユーザーで,WHOISサーバに個人情報が公開されていることを知らなかったユーザーは,直ちに登録事業者に問い合わせることを勧めする。

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関連リンク
▼ 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
▼ 日本レジストリサービス
▼ 登録事業者一覧

[中村琢磨, ITmedia]

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