News：日立、IBMのHDD事業を買収

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2002年6月4日　01:29 PM 更新

　日立製作所と米IBMは6月4日、日立がIBMのHDD事業を買収することで最終合意に達したと発表した。日立は今後3年間で、IBMのHDD関連資産の大半を20億5000万ドルで買収する。両社は4月17日にHDD事業の統合を発表していた（4月17日の記事参照）。

　両社はまず、それぞれのHDD事業を統合し、新会社を設立。新会社は当初、日立が70％、米IBMが30％を出資するが、3年後に日立が新会社を完全子会社化する。

　新会社は米国カリフォルニア州サンノゼに本社を置き、両社の出身者で取締役会を構成。CEO（最高経営責任者）には日立の理事・成瀬淳氏が、COO（最高業務責任者）にはIBMのDouglas Grose氏が就任する。取締役は日立が選出し、IBMは経営に関与しない。

　世界11カ所に生産拠点を構え、従業員数は日立から約6000人、IBMから約1万8000人の2万4000人となる予定。売上高は両社へのHDD供給で複数年契約を結んでいることもあり、2003年度に50億ドル、2006年度には70億ドル以上を見込む。

　日立の専務取締役・林將章氏は「IBMのHDD事業を買収することで、競争の激しいHDD市場での長期的な成功に必要な経営資源を得る。HDDの研究開発／製造／販売を新会社に統合することで、年間200億ドル規模のHDD市場に新しいリーダーが誕生する」としている。

　日立とIBMは、次世代ストレージのネットワーク、システム、ソリューション分野で、オープンスタンダードに基づいた新技術の共同研究／開発についても交渉を行っているとしている。

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[ITmedia]

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