News:ニュース速報 | 2002年7月18日 07:57 PM 更新 |
格安通話料金で電話事業に参入している平成電電は7月18日、「固定電話から携帯電話にかける場合、携帯電話事業者が決めた接続料が高過ぎ、低価格サービスが実現できない」として総務省に接続協定裁定を申し立てたと発表した。
平成電電は第一種通信事業者として2001年11月、時間帯にかかわらず県間通話2分10円、市内通話3分7.5円のの格安サービスで電話事業に参入した。
同社は固定電話から携帯電話への通話を30秒10円(3分60円)でかけられる新サービスを9月に始める計画だ。このため携帯電話事業者各社と2001年5月から協議を開始。同社側に接続料金設定権を求めたところ、各社から同社との相互接続を拒絶されたとして、電気通信事業法の規定に基づき裁定を申し立てた。
固定電話から携帯電話への接続料は携帯電話各社による個別設定が慣行化しており、NTTドコモは3分80円、KDDI(au)とJ-フォン、ツーカーグループは同120円となっている。
格安料金をうたうIP電話が続々と登場しているが、そのほとんどが携帯電話への発信ができないようになっている。携帯電話への接続料という“壁”を超えようとすると、固定−固定の通話料金に比べはるかに高額になってしまうためだ(モバイルの記事参照)。
平成電電は「接続料金は、携帯電話事業者が画一的・専制的に設定することが慣行になっており、設定可能と考えられる水準よりも高くなっている」と疑問を提起。予定通りサービスを開始するため裁定を申し立てたとしている。
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