News:ニュース速報 2003年1月15日 11:28 AM 更新

MS、政府向けのWindowsソースコード/情報開示プログラム

Linux人気に対抗し、政府機関へのWindows採用の働きかけを進めるMicrosoftが、世界各国の政府にWindowsソースコードへのアクセスを許可する新プログラムを用意した

 米Microsoftは1月14日、世界各国の政府機関にWindowsソースコード/技術情報へのアクセスを許可する新プログラム「Government Scurity Program」(GSP)の立ち上げを発表した。既にロシアと北大西洋条約機構(NATO)がプログラム参加でMicrosoftと契約済み。Microsoftでは、20カ国以上の政府機関に参加を促す交渉を進めているという。

 同社によると、政府機関は他のハイテクコンシューマーより大きなセキュリティ上の脅威に直面しており、GSPは、こうした政府/国際組織に特有のセキュリティ要件に対処していく取り組みの一環。

 同社はかねてよりソースライセンスプログラムを用意しているが、GSPは政府機関特有のセキュリティ要件に合わせたものだとしている。GSPの参加に料金はかからない。プログラム参加者は、特定のライセンス上の制約に従いながら、コードレビューツールを使ってWindowsソースコードをレビューできる。

 ソースコードへのアクセスに加えて、GSPでは政府機関が強力なセキュリティ技術を構築/導入できるよう、Windowsプラットフォームの技術情報を開示するとしている。

 GSPについてのさらなる情報はMicrosoftのPressPassサイト(www.microsoft.com/presspass/)で提供されている。

 政府機関でオープンソースのLinuxを評価する動きが続いている。こうした中、Microsoftは自社のソフトの採用を促すべく盛んに働きかけており、今回のプログラム設置もそうした動きの一環と言えそうだ。→詳細記事

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[ITmedia]

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