News：ニュース速報 2003年4月16日　04:10 PM 更新

フロリダの対MS集団訴訟、2億ドルで和解


　米Microsoftは4月15日、米国フロリダ州の独禁法に違反したとして訴えられていた集団訴訟で、原告側との和解が得られたと発表した。

　先日和解が成立したカリフォルニア州の対Microsoft集団訴訟と似通った和解内容で、過去の特定期間にMicrosoft製品を購入した人たちに、商品券の形で和解金が分配される。

　カリフォルニアの訴訟では和解金は11億ドルという規模だったが、フロリダの訴訟ではMicrosoftが支払う金額は最高で2億200万ドル。1995年11月16日から2002年12月31日までの間に、フロリダ州内での利用を目的にMicrosoftのOS、プロダクティビティスイート、表計算ソフト、ワープロソフトを購入した消費者／企業に、商品券の形で和解金が分配される。この商品券を使って、デスクトップPC、ノートPC、タブレット型PC、あるいはこれらコンピュータと共に使われるソフトを購入できる。ソフト／OS／ハードのメーカーに指定はなく、どのメーカーの製品を購入してもいい。和解金の請求がなされない分については、そのための金額の半分を、フロリダ州内の資金に乏しい公立学校に商品券の形で寄付するとしている。

　この和解条件は、米フロリダ州マイアミ・デード郡の巡回裁判所の仮承認を取得済み。最終承認に向けた審問が11月24日に予定されている。

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