News 2003年5月30日　09:12 PM 更新

「期待は地上デジタル放送」――JEITA新会長にNEC会長の佐々木元氏

電子情報技術産業協会（JEITA）の新会長に、NEC会長の佐々木元氏が就任。谷口新会長から、今年度のJEITAの取り組み課題や、地上デジタル放送への期待、業界におけるSARSの影響などが語られた

　電子情報技術産業協会（JEITA）は5月30日の通常総会で、任期満了となった谷口一郎会長（三菱電機会長）に代わって、新会長に日本電気会長の佐々木元氏を選出。総会後、佐々木新会長が記者会見を行った。


JEITAの新会長に就任した佐々木元・NEC会長

　佐々木新会長は冒頭の就任挨拶で「電子産業の国内生産は2年連続で2ケタダウン。今年3月にJEITAが電子産業の国内生産額を対前年比10.8％減（18兆8373億円）と発表したが先日下方修正し、対前年比12％減（18兆340億円）とさらに落ち込んでいたことが明らかになった。米国景気の減速や、SARSの影響など、世界経済の先行きも不透明」と、厳しい経済環境下でのJEITA会長就任である点を強調。

　「ただし、今日の経済発展にはITの活用が欠かせない。日本では現在、e-Japan戦略の見直しが図られている。新しいIT社会基盤の整備に向け、積極的に取り組んでいく。情報家電やモバイルなど、日本の技術に優位性がある分野も多い。これらの強みをテコに、わが国の産業を活性化させ、日本経済の再生につなげていきたい」（佐々木氏）。

　佐々木新会長は今年度のJEITAの重要課題として、「エレクトロニクス市場の活性化」、「地上デジタル放送の普及促進」、「家庭系PCの自主回収・再資源化」の3項目を挙げた。

　「エレクトロニクス市場の活性化に関しては、昨年末にJEITAが策定した2003年国内生産見通し（対前年比3.6％増）を上回ることが目標。CEATEC JAPANなど展示会を通じて最先端技術を国内外にアピールし、半導体／ディスプレイ分野などでの産官学連携プロジェクトを効率よく実施していく。また地上デジタル放送は、2011年のアナログ放送終了と地上デジタルへの全面移行を、消費者に十分理解してもらうことが重要。今年10月からスタートする家庭系PCの自主回収・再資源化は、関係省庁／地方自治体／販売業者などの協力・支援が不可欠。すでにJIETA関係者が全国を回って説明にあたっている」（佐々木氏）。

期待は「地上デジタル放送」

　業界活性化に向けてJEITAがもっとも期待するのは、今年12月から始まる「地上デジタル放送」だ。

　東京・大阪・名古屋の3大都市圏からスタートするこの次世代TV放送は、国の計画では2006年末までに全国主要都市をカバー。2011年までには現在のアナログ放送が地上デジタルにすべて置き換わるという予定になっている。4月15日に行われた総務省の「ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会」では、アナログ放送が停止される2011年までに、デジタル放送受信機を1億台普及させるという目標を掲げている。

　「地上デジタル放送の普及・発展には、地上デジタル放送の受信機がユーザーにとって妥当な金額・品質であることが重要。技術開発を含めて、魅力ある製品を提供していくことがJEITAの使命。それとともに魅力ある放送を期待している。2011年に1億台という目標は、日本の購買力などを考えると達成可能。JEITAでもこの目標を共有し、普及促進に務めていきたい」（佐々木氏）。

SARSの影響は？

　各産業に大きな影響を及ぼしているSARSだが、もっとも感染者を出している中国に数多くの生産拠点を置くエレクトロニクス業界にとっても、その影響は深刻だ。

　佐々木新会長はSARSに関して「一部で生産の縮小や操業停止に至ったケースもあるが、国内メーカーでは工場閉鎖といった緊急の事態に陥っているところはまだ出ていない。しかし、SARS被害が長期拡大に至れば、その心配も出てくる。一刻も早い終息を願っている」と語る。

　JEITAが今年度の課題の中に盛り込んでいる「展示会の活用」も、SARSの影響を被りそうだ。アジア各国のIT関連展示会ではSARSの影響で中止に追いやられたケースも増えており、国内の展示会でも、その予兆が見え始めている（別記事を参照）。

　「展示会でのSARS対策は、今後の重要検討課題の1つ。できるだけSARS情報を集めて、JEITA加盟各社と共有していきたい。CEATEC JAPANなどJEITA主催の展示会では、日本の技術的な優位性をアピールし、地上デジタル放送などタイムリーな展示を盛り込んでいく」（佐々木氏）。

関連リンク
▼ 電子情報技術産業協会

[西坂真人, ITmedia]

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