News:ニュース速報 2001年3月2日 09:21 更新

家電各社のデジタル放送向けSTB規格が策定,ソニーが離脱か

 松下電器産業や東芝など家電メーカーや放送局が出資する企画会社イー・ピー・エフ・ネットは3月2日,BS/CSデジタル放送受信用セットトップボックス「eSTB」を核とした,蓄積型放送サービスや双方向サービスのプラットフォーム規格を策定したと発表した。

 同社が「eプラットフォーム」と呼んでいるもので,リモコンを利用した簡単な操作やHDDへのコンテンツ自動蓄積,ネット接続など,放送とネットを融合した身近なサービスを目指したという。

 eプラットフォームの核となるeSTBは,40Gバイト以上のHDDと,BS/CS受信用と蓄積放送専用のダブルチューナーを搭載。56Kbps以上のネット接続機能や,HTMLとの互換性を高めたデジタル放送用マークアップ言語「eBML」(仮称)に対応する。操作は文字入力機能付きリモコンで行う。

 松下電器産業と東芝,ソニーの3社は昨年7月,デジタル放送を利用したサービスの共通プラットフォーム構築で協力するとを発表。同10月に,日立製作所を加えた4社を基幹株主として,イー・ピー・エフ・ネットを民放各社や電通などと合弁で設立した。今年2月には,CSデジタル放送を手がける委託放送事業者「イー・ポート・チャンネル」を松下と東芝が過半を出資して設立している。松下などは今年末までにサービスを開始したい考えで,早期にeSTB300万台の普及を目指している。

 イー・ピー・エフ・ネットによると,eSTBの事業化について賛同している家電メーカーは松下と東芝,日立,日本ビクター,三洋電機,シャープの6社。ソニーは現時点では加わっていない。ソニーはeプラットフォームについて技術面では共同規格化は認めつつ,松下主導で進むサービス面の共同事業化には難色を示していたとされる。

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