| News：ニュース速報 | 2001年5月25日 08:46 更新 |
官房長官に「出会い系」メール ドコモがスパム対策に本腰を入れた理由──日経
NTTドコモが「迷惑メール」対策に本腰を入れた。背景には，ある政府要人のもとに届いた「出会い系」メールがきっかけだったらしい。5月25日付の日経産業新聞が伝えた。
不具合端末の回収など，ユーザー対策に乗り出す際には非常に腰が重いことで知られるNTTドコモ。ところがここ最近，iモード向け「迷惑メール」対策について，テレビCMなどで対処法や同社の取り組みを盛んにPRし始めた。5月25日には，初期設定のメールアドレスにアルファベットも加えるなどの対策も発表，素早い動きを見せている。
日経産業新聞の報道によると，5月上旬，続々と届く出会い系メールに怒り心頭の福田康夫官房長官を総務省幹部が訪問。“情報漏れではなく，迷惑メールの氾らんが問題”と説明する総務省幹部だったが，迷惑メールの受信料金は自分が負担することを官房長官がその場で知ってしまい，火に油を注いだ。
小泉“改革”内閣が意欲的とされる日本版FCC（米連邦通信委員会）設置につながってはたまらない。総務省幹部は組織防衛を最優先，キャリア各社に迷惑メールの実態調査や対応状況の報告を迫った。さらに総務省は5月中旬，NTTドコモの立川敬二社長を呼び出し，迷惑メールの通信料受信者負担を改善するよう申しつけた。
ドコモとしては“電話番号をもとにしたメールアドレスを変更することで解消できる”と主張したいところだが，対応が後手にまわった結果，小泉内閣のNTT再編成論議に火をつけたらたまらない──。舞台裏ではこんな思惑が絡んでいたという。いずれにせよ，一般ユーザー保護を優先してスタートしたものではなかったようだ。
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