ランサムウェア攻撃を受けてしまうと、自社だけでなくサプライチェーン全体に影響が出る。“経営危機”に直結するリスクを低減するには、被害の拡大を防ぐ“事後対応力”の強化が要求される。中小企業にも優しい「サイバー消防隊」という新たな選択肢を解説する。
警察庁のサイバー警察局は12月4日、「ボイスフィッシング」による法人口座を狙った不正送金被害が急増しているとして注意を呼び掛けた。2024年秋ごろから被害が増えていたが、ここにきて再び急増しているという。
愛知県豊田市は、豊田市役所に勤務していた元職員が12月3日に愛知県警に逮捕されたと発表した。元職員は在職中に知り得た個人情報を外部に流出した疑いがある。
駿河屋は12月4日、8月に公表したECサイト「駿河屋.JP」の不正アクセス被害により、3万件超のクレジットカード情報が漏えいした可能性があると明らかにした。監視ツールの脆弱性を突いた不正アクセスを受け、決済ページ用のJavaScriptが改ざんされたことが分かったという。
装置の前で立ち止まったりのぞき込んだりすることなく、高精度に認証可能。3m離れていても、時速6キロ(早歩き程度)で歩く人物を認証できる。
フィッシング対策協議会は2日、米Open AIのChatGPTをかたるフィッシングについて注意喚起した。メールやSMSでアカウントの期限切れを装い、フィッシングサイトへ誘導するという。
アスクルは、事業所向けECサイト「ASKUL」のWeb注文を再開したと発表した。全てのユーザーがWebから注文可能。
オーストリアのウィーン大学などに所属する研究者らは、 世界最大のインスタントメッセージングサービス「WhatsApp」で深刻なプライバシー脆弱性が明らかになった研究報告を発表した。
サイバーセキュリティの分野で「攻撃者の侵入を前提とした事後検知・対応」というトレンドが、「侵入の予防」へと回帰しつつある。何が起きているのか。
内閣官房国家サイバー統括室は、量子計算機時代を見据え政府機関の暗号を耐量子計算機暗号(PQC)に移行する方針を中間とりまとめとして公表した。原則2035年までの移行完了を目指し、2026年度に工程表(ロードマップ)を策定する。
公開情報を基に、攻撃者目線で自社の弱点を洗い出す「OSINT」。どのようなツールがあり、どう実践すればいいのか。ESETが解説した。
Check Point Software Technologiesは、「Microsoft Teams」でメッセージ改ざんや発信者偽装を可能にする4件の脆弱性を発見した。
セキュリティSaaSを手掛けるAikido Securityは、npmパッケージを標的とした自己複製型ワーム「Shai Hulud」による2回目の大規模サプライチェーン攻撃を観測したと発表した。
Netskope Japanが8回目となるユーザー会を開催。今後の製品改良の方向性について解説する講演もあった。
Microsoftは、セキュリティAIエージェント「Microsoft Security Copilot」を「Microsoft 365 E5」ライセンスに同梱すると発表。併せて、企業内のAIエージェントを統制・管理する新プラットフォーム「Microsoft Agent 365」など多数のセキュリティ対策支援策も発表した。
深刻なランサムウェア被害が相次いでいることを受け、VPNを利用する企業に不安が広がっている実態が明らかになった。リモートアクセスサービスを手掛けるe-Janネットワークスが調査した。
Cisco Talosの調査によると、2024年の主なインシデントの約60%に認証情報を悪用したID攻撃が関係していたという。
Trend Microは、Amazon S3を標的とする5種類のランサムウェア攻撃手法を解説した。特にSSE-Cなどユーザー提供鍵を悪用する手口は、AWS側でも復号不可能になるため警戒すべき脅威だという。
Anthropicは、2025年9月に検知した「極めて高度なサイバースパイ活動」とそのサイバーセキュリティへの影響についてまとめたレポートを発表し、その概要を公式ブログで紹介した。

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