Security Innovation〜企業の未来を創るセキュリティ〜
デジタルトランスフォーメーション（DX）を進め企業が新たな価値を創出していく為には、多様化・巧妙化し続ける脅威に対応していく必要がある。情報革命を推進しているソフトバンクが新たな時代を生き抜くためのセキュリティの在り方を問う。
Pick up
AI活用に力を入れるソフトバンクは、「AIの安全性」を重視している。同社が取り組むセキュリティ対策と市場動向について、ソフトバンクのセキュリティエバンジェリストを取材。AI時代に求められる対策を聞いた。
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最新情報
日販グループホールディングスと日本出版販売は、グループ元従業員1人よる情報漏えいが発覚したと発表した。
アスクルが当日配送サービスを順次再開すると発表した。2月4日からは全物流拠点で新しい物流システムによる出荷作業を開始しており、アスクルは「品ぞろえを含む主要なECサービス機能については、システム障害発生前の水準まで復旧した」としている。
Microsoftは、Windowsの「セキュアブート」証明書が2026年後半に期限切れとなるため、更新を開始した。2月の月例アップデートを通じて新証明書が配布される。古いPCでは更新が必要で、放置するとセキュリティ低下や互換性の問題が生じる恐れがある。Windows 10はESU登録ユーザーのみが更新対象となる。
旅行予約サイト「VELTRA」を運営するベルトラは、子会社が振り込め詐欺の被害に遭ったことを発表した。代表者を名乗る第三者からのメールを信じ、約5000万円を送金してしまった。
「不動産情報サイト アットホーム」を運営するアットホーム社は5日、サイト内で運営しているサービス「引越し見積もり」を管理する専用システムが第三者からの不正アクセスを受けたと明らかにした。
この頃、セキュリティ界隈で：
Windows向けテキストエディタ「Notepad++」のアップデートツールを何者かが乗っ取り、特定の標的を狙ってバックドアを仕込んだ不正なプログラムを配信していたことが分かった。外部の専門家やホスティングプロバイダーが協力して調査を続けている。
auじぶん銀行は未明に発生した機器故障により、ネットバンキングやじぶん銀行アプリでログインできない障害が発生している。
Googleは、世界最大級の住宅用プロキシネットワーク「IPIDEA」を無力化する作戦を実行した。中国拠点のこのネットワークは、各国脅威グループのサイバー諜報活動や攻撃の踏み台に悪用されていた。Googleは法執行機関と連携し、悪意あるアプリの排除やドメイン停止を行った。ユーザーに対し、信頼できる公式ストアのみを利用するよう推奨している。
全国信用協同組合連合会は、1月29日に発生したシステム障害について、現在は復旧し「正常に稼働」していると発表した。
Tech
デジタルネイティブ世代も脆弱なパスワードを使用 NordPass調査：
NordPassは、2025年版の「最も一般的なパスワード上位200」を発表した。「123456」が依然として最も多く使われており、若年層から高齢層まで世代を問わず脆弱なパスワード利用が続いている実態が明らかになった。
リテラシーに関する課題も顕在化：
エルテスは会社員や公務員300人を対象とした「生成AIの利用に関する調査」の結果を明らかにした。業務で生成AIを利用している回答者のうち、約5人に1人が「勤務先が許可していない生成AIツール」を利用しているという。
「一つ星」認定企業も54社：
日本IT団体連盟は2026年1月20日、日経500種平均株価構成銘柄を対象とした「日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2025」の結果を公開した。優れた取り組みが確認できた72社に対し、星を付与する格付けを行った。
不備を見抜くCLIツール公開：
Mandiantは、SalesforceのAuraフレームワークにおける“よくある設定ミス”を特定するオープンソースのCLIツール「AuraInspector」を公開した。
遅延解消で、セキュリティ強化と利便性の向上を実現：
七十七銀行は、同行のDX推進とセキュリティ強化を目的に、従来の境界型防御モデルからゼロトラストモデルに移行した。従来の境界型防御に伴う利便性の低下を解消しつつ、AIを活用した脅威検知精度の向上を実現した。
Netskopeが調査：
Netskopeは、2025年のAI、クラウド、フィッシング、マルウェアに関する攻撃を分析した「クラウドと脅威レポート」2026年版を発表した。生成AI利用に伴うデータポリシー違反が前年比で2倍以上に急増した他、シャドーAIの常態化や個人用クラウド経由の漏えいリスクが浮き彫りとなった。
ESETが解説：
個人情報がダークWebに流出した場合、詐欺やアカウント乗っ取りに悪用されるリスクが高まる。ESETがダークWebでの流出が確認された場合の対処を解説した。
修正間に合う現場はわずか18％ パロアルトネットワークス調査：
パロアルトネットワークスは、世界10カ国の開発・情報セキュリティ部門を対象にした調査「クラウドセキュリティの現状2025」の結果を発表した。AIツールの進展により1日当たりのサイバー攻撃件数は1年間で230万件から約900万件へ急増したという。
ただし「ゼロデイ攻撃は防御困難」：
一般社団法人ソフトウェア協会、大阪急性期・総合医療センター、日本マイクロソフトの3者は、「Cyber A2/AD ランサムウェア防御チェックシート」を公表した。医療機関に限らず、一般の中小・中堅企業や大企業でも十分に適用可能だという。
警察庁も「送金したら電話やFAXで確認を」：
2025年末から、企業代表者の実名をかたってLINEのグループ作成やアカウント情報の提供を求める「CEO詐欺」メールが相次いでいる。サイバーセキュリティ企業ラックの調査では、150社以上が注意喚起していることが判明した。年度末に向けてさらなる攻撃の可能性があり、警戒が必要だ。
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提供：ソフトバンク株式会社
アイティメディア営業企画／制作：ITmedia NEWS編集部／掲載内容有効期限：2026年3月31日
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