公取委、インテルに立ち入り検査

公開 2004年04月08日 16時14分

更新 2004年04月08日 19時33分

[ITmedia]

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　公正取引委員会は4月8日午前、独占禁止法違反の疑いでインテルに立ち入り検査を行った。

　公取委は4月8日午前、インテル（日本法人）に対して立ち入り検査を行った。各紙の報道によるとインテルはプロセッサの販売に関し、国内PCメーカーに対して他社製品を使わないよう圧力をかけていたとの疑いが持たれている。

　報道によればインテルはCPUに関する圧倒的なシェアを背景に、自社CPUをメーカーに販売する際にインテル製品だけを購入することを取引の条件にし、これが独占禁止法違反にあたる疑いがかけられているという。また公取委はインテルと取引のあるメーカーなどに情報提供を要請している模様。

　ITmediaの調べでは、公取委の調査要請はインテルの直接の競争相手である日本AMDに対してもなされており、日本AMD広報部は「市場において自由で公正な競争が行われることを期待する。公取委の要請に対しては協力する」とコメントしている。

　公取委は2月、マイクロソフトに対しても立ち入り検査を実施している（関連記事を参照）。独占が続く“Wintel”への相次ぐ公取委の介入から、Wintel陣営への日本政府内部の姿勢に変化が生じているようだ、との観測もある。インテルは現在、開発者向け会議「Intel Developer Forum Japan Spring 2004」を開催中だ。

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