MS、公取問題視の特許条項は「削除を告知済み」
マイクロソフトに公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した問題で、同社は2月27日、問題となったライセンス条項は「既に次期OEM契約では削除することを決めており、OEMメーカー向けに先週告知していた」とするコメントを発表した。
公取委が問題視しているのは、Windowsの使用許諾契約に盛り込まれた特許関連条項。同条項では、同OS内の機能が仮に供給先OEMメーカーの技術に酷似していたとしても、OEMメーカーはマイクロソフトに対して特許権を主張して訴訟を起こさないことになっている。
マイクロソフトによると、関連条項は1990年の半ばに米司法省が、2001年には欧州委員会が審査済みという。また米国での独禁法訴訟の和解案に絡み、コロンビア特別区裁判所で情報が提示されているという。同社は「関連条項は、日本、米国、EUの法律に準拠していると確信している」と主張している。
最近になって、OEMメーカー数社からのフィードバックを受けて関連条項の見直しを行った。関連条項を削除したOEMライセンス契約は今年後半から有効になる。
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