アビバ、再生機構の支援が決定 ベネッセがスポンサーに

産業再生機構は、PC教室を運営するアビバの支援を決定した。ベネッセのもとで、不採算教室の統廃合や非主力事業からの撤退、広告宣伝費の削減などを進めて再建を目指す。

[ITmedia]

　産業再生機構は1月18日、PC教室を運営するアビバジャパンの支援を決定した。主力取引銀行のりそな銀行などに約39億円の債権放棄を要請。ベネッセコーポレーションがスポンサーとなり、教室の統廃合や広告宣伝費の削減、非主力事業からの撤退などを推進。再建を目指す。

　アビバは、受講料の一部を雇用保険が負担する「教育訓練給付金制度」などを追い風に成長。全国に330教室を展開し、5万4000人の生徒をかかえる業界最大手になったが、同制度が2003年に縮小して新規受講者数が減少。広告宣伝費を投じたが十分な効果が上がらず、財務内容が悪化していた。

　再生計画では、ベネッセが95％を出資する譲受会社へ営業譲渡し、PC教室や大学入試広報、ISP事業などを主力事業として推進。人材派遣や学習塾、家庭教師派遣事業から撤退する。不採算の教室の統廃合を進めるほか、広告宣伝費を削るなどして再建を目指す。