日本のIT企業、米ハリケーン被害支援に乗り出す

松下やキヤノンなど、日本の大手企業も次々と「カトリーナ」被災者支援に名乗りを上げており、ソニーはオンラインゲームからの寄付をユーザーに呼び掛けている。（IDG）

[IDG Japan]

　先週、米国南部を襲ったハリケーン被害に対し、複数の日本の大企業が数百万ドルに上る支援を申し出ている。

　松下電器産業とキヤノンはそれぞれ100万ドルを支援することを明らかにしている。ソニーは従業員と同じ金額の寄付を贈ることを発表している。

　ソニーはこのほかに、オンラインゲームのEverQuest IIから米国赤十字に寄付できるようにしている。ゲーム中で「/donate」とタイプすると、寄付ページにジャンプする。被災地域で被害を受けた参加者への課金を停止し、ゲームのステータスポイントがプレイできない期間中に減らないよう配慮するという。

　IT業界以外では、トヨタ自動車が500万ドル、本田技研が500万ドルと発電機を提供し、日産自動車が100万ドルに加えて50台の小型トラックとSUVをミシシッピ州の救援部隊にほぼ無償で提供するという。