米HPは8月16日、同社第3四半期(5〜7月期)の決算を発表した。売上高が前年同期比5%増の219億ドル、純利益は前年同期の1億ドル(1株当たり3セント)から大幅に伸びて14億ドル(1株当たり48セント)の増収増益。全ての部門で売り上げ増を達成している。
同社の前年同期決算では、米雇用創出法に基づく海外利益145億ドル分の本国送金を決定したことによる費用計上があり、前年同期の1億ドルという利益はこの調整分を反映したものだった。非GAAPベースの純利益は、前年同期の11億ドルから15億ドルに40%拡大したとしている。
HPはマーク・ハードCEOのもと、人員削減を含めた事業再構築を進めている。ハード氏は、「今期も引き続き着実な売り上げの伸びを達成した。利益率を損なうことなく市場シェアを拡大している」とコメントしている。
部門別では、売上額が最も多いパーソナルシステムズ部門が好調で、売上高は前年同期比8%増の69億ドル。中でもノートPCの売り上げが14%伸びている。イメージング/プリンティング部門は5%増、エンタープライズストレージ/サーバ部門は3%増、サービス部門は1%増。その他、ソフトウェア部門、金融サービス部門もそれぞれ増収となっている。
8〜10月期の業績予想は、売上高241億ドル、純利益は1株当たり57〜59セントと、引き続き堅調な数字を見込んでいる。
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