米Dellは8月17日、同社第2四半期(5〜7月期)の決算を発表した。売上高は140億9400万ドルで前年同期比5%増となったものの、純利益は前年同期比51%減の5億200万ドルとなった。1株当たり利益は22セントで、前年同期比46%減。減速するPC市場での積極的な価格設定によるもの、としている。
同社は、収益計上タイミングなどの会計上の記録に関し、米証券取引委員会(SEC)による非公式調査を受けていることも併せて発表した。この調査は2005年8月から行われていたが、2005年1月以前の数字について「最近になって、問題の可能性を発見した」という。同社では、「財務情報への大きな影響はないと思われる」としながらも、内部調査を開始したという。
また、米AMDとの提携強化も発表。AMDプロセッサ搭載のデスクトップPCを9月に、AMDのOpteron搭載の2ソケットサーバを年内に販売開始予定という。
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Dellの2〜4月期決算は1株利益が当初予想を下回り、売上高も予想の下限にとどまる見通し。「四半期後半に価格上の決定を行ったことが主因」だと同社。
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