ニュース
YouTube幹部が2月に来日、国内権利者と会談へ
JASRACによると、YouTubeの幹部が2月初旬ごろに来日し、国内のテレビ局や権利者団体など23の事業者・団体と、著作権保護や国内でのビジネス展開について会談する予定だ。
日本音楽著作権協会(JASRAC)は1月25日、YouTubeの幹部が2月初旬ごろに来日し、国内のテレビ局や権利者団体など23の事業者・団体と、著作権保護や国内でのビジネス展開について会談する予定だと明らかにした。
JASRAC常任理事の菅原瑞夫氏が「2月5日の週にYouTubeのCEO、CTOが来日して話し合いたい、と昨日YouTubeから連絡があった。Googleの映像責任者も来る予定だ」と語った。
23団体はYouTubeに対して昨年末、著作権侵害防止の具体策を示すよう書面で要請。著作権に関する注意書きの日本語化や、動画をアップロードするユーザーの住所・氏名の登録、著作権侵害映像を過去にアップロードしたことがあるユーザーのアカウント削除などを求めてきた。YouTube側は著作権侵害防止に前向きに取り組むと回答しているが「具体策が見えない」(菅原氏)とし、改めて説明を求める方針だ。
YouTubeは国内でのビジネス展開についても協議したい意向を示している。菅原氏は「ビジネス展開を完全に拒否するわけではないが、まずは著作権侵害に対応できる仕組みを作ってもらうのが優先だ」とした。
関連記事
- YouTubeの日本ビジネス展開、権利者側は協議拒否の方針
YouTubeと日本の著作権団体による協議が近く行われる見通しだ。ただ、YouTubeが日本のコンテンツを合法的に活用してビジネス展開することに対し、権利者側の警戒感は強い。 - 「日本の権利者と話し合いたい」――YouTubeが回答
テレビ局やJASRACなど23団体は、米YouTubeに送付していた、著作権侵害問題に関する質問状への回答を受け取った。ほぼすべての項目で、要求に沿った回答になっている。 - キー局など、YouTubeに「著作権侵害防止の具体策示せ」と書面送付
民放テレビ局やJASRACなど23団体は、YouTubeに対して、著作権侵害ファイルのアップロードを防ぐ具体策を行うよう要請する書面を、12月4日付けで送付した。 - 特集:YouTubeの可能性と危うさ
人気の動画共有サイト「YouTube」は、動画コンテンツの新たな可能性を開くのか、著作権違反コンテンツの温床で終わるのか――その動向と波紋を追う。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.