SONY BMG、rootkit問題でFTCと和解へ

SONY BMGが、セキュリティリスクのあるDRMをCDに組み込んでいた問題で、対象CDの無償交換やダメージを受けたPCの修理代支払いなどを命じるFTCの和解案に合意した。

[ITmedia]

　SONY BMGがセキュリティリスクのあるデジタル権利管理（DRM）ソフトをCDに組み込んでいた問題で、米連邦取引委員会（FTC）は1月30日、SONY BMGがFTCとの和解で合意に達したと発表した。

　和解条件としてFTCは、SONY BMGに対し、問題のDRMソフトに関する情報公開を命じているほか、DRMソフトのアンインストールツールの配布、対象CDの無償交換、DRMソフトを削除しようとしてダメージを受けたPCの修理代の支払いなどを要求しており、SONY BMGも合意。FTCでは、この和解案について、一般からのコメントを3月1日まで受け付けた上で、最終の和解条件を決定する。

　FTCは、SONY BMGがユーザーの合意なしにセキュリティリスクのあるソフトのインストールを行ったこと、問題のソフトの存在を隠し、削除を難しくしていること、ユーザーのPC利用に関する情報を収集し、情報に基づく広告配信を行ったことなどが違法であると判断した。

　和解案で提示されているCDの無償交換は、2006年12月31日までに販売されたCDが対象。2007年6月31日までの間、SONY BMGがDRMソフトを含まないCDとの無償交換に応じるよう求めている。また、PCの修理代の支払いについては、上限150ドルまでとしている。