米Microsoftは2月26日、カトリーナ被害復興に向け、ルイジアナ州とテキサス州の非営利組織に対し、170万ドル分の現金やソフトウェア、特別カリキュラムなどの寄付を発表した。
Microsoftでは、世界各地でのコンピュータリテラシーの向上を目的としたプログラム「Unlimited Potential」を2003年に立ち上げ、これまでに800以上のプロジェクトに対し、2億5500万ドルを提供している。今回のカトリーナ被害復興への寄付は、2007年のUnlimited Potentialプログラムの一部となる。
同社では、カトリーナ被害直後から既に1100万ドル分の現金や技術面でのサポートなどを提供しているほか、ほかの米国企業と共同での長期的な資金援助なども行っており、今回発表された寄付はそうした取り組みに続くものとなる。
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