ニュース
経産省、PSE問題で幹部5人を厳重注意
甘利経産相は、AV機器などの中古販売に大混乱をもたらしたいわゆる「PSE問題」で周知を怠ったとして、幹部など5人を口頭で厳重注意処分にしたと発表した。
甘利明経済産業相は、9月11日の閣議後に開いた記者会見で、2006年春からAV機器などの中古販売に大混乱をもたらしたいわゆる「PSE問題」で周知を怠ったとして、幹部など5人を口頭で厳重注意処分にしたと発表した。
処分を受けたのは、当時の商務流通審議官だった望月晴文・資源エネルギー庁長官など5人。
PSE問題は、「PSEマーク」なしの家電製品販売を、2006年4月から禁止した「電気用品安全法」に絡む問題。一部の中古AV店で主力のビンテージ商品が販売できなくなるなど経営に大きな打撃を与え、経産省の場当たり的な対応が混乱を招いた。
経産省は今年に入ってミスを認め、中古販売店を招いた説明会などで謝罪しているが、損失をこうむった中古店への補償などもなく、経産省の対応を批判する声は根強い(関連記事参照)。
甘利経産相は「朝令暮改とよく言われるが、販売事業者への(PSE法の)周知徹底を欠いてしまった。混乱に対して配慮が足りなかった」などと説明した。
関連記事
- 特集:混乱広がるPSE法施行
- 「PSEで失ったもの、戻らない」――国のミスに振り回された中古店
「50年以上続けていた仕事を、なぜ突然奪われなくてはならないのか」──PSE法の本格施行が中古AV機器などの販売に大混乱を引き起こしてから1年以上がたった。経産省は法と運用のミスを認めて謝罪し、改正を急ぐ。だがこの間、中古店は売り上げが大幅に減るなどの経済的損失をこうむった。国に振り回された中古店が失ったものは大きい。 - PSE問題で経産省がミス認め謝罪 「立法時、中古品想定せず」
AV機器などの中古品販売に大混乱を起こしたPSE法について、経産省は「立法時、本格施行時にそれぞれミスをしてしまった」と認め、「多くの事業者に迷惑をかけたことを深くお詫びする」と謝罪した。秋にも改正法案を提出する予定だ。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.